報道発表資料
環境省では、大気汚染防止法に係る石綿使用建築物の解体等の規制に係る規模要件等を見直すため、（社）日本作業環境測定協会に対する請負業務として、石綿使用建築物の解体等に係る実態調査等を行ってまいりました。同協会では、その一環として「建築物の解体等に伴う石綿飛散防止検討会」（委員長：名古屋俊士早稲田大学理工学部教授）を設置し、去る９月より検討を行ってまいりました。
今回、検討が終了し、検討会の報告書がまとまりましたので、報告します。
今回、検討が終了し、検討会の報告書がまとまりましたので、報告します。
記
I．検討経過
| 検討会回数・開催日 | 検討内容 |
|---|---|
第１回検討会
平成１７年９月１３日 |
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第２回検討会
平成１７年９月２９日 |
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第３回検討会
平成１７年１０月１３日 |
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第４回検討会
平成１７年１０月２５日 |
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第５回検討会
平成１７年１１月２４日 |
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※各検討会の詳細は（https://www.env.go.jp/air/asbestos/commi_td/index.html）
II．報告書の題名
建築物の解体等における石綿飛散防止対策の強化について
III．報告書目次（報告書は別添のとおり）
はじめに
- 検討の実施状況
- 検討会報告の作成に当たっての基本的方針
- 現行の大防法及び施行令の規定を踏まえた検討事項の整理
- 規模要件等の撤廃
- 特定建築材料の見直し
- 作業基準の改定
- 解体作業等の監視のための石綿濃度測定
- 確実な届出を促すための措置
- 労安法及び石綿則との整合性
- 今後の課題等
参考資料
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局大気環境課
課長 松井 佳巳（内6530）
補佐 野沢 倫（内6533）
係長 藤井 洋（内6536）
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