報道発表資料

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2005年11月29日
  • 再生循環

環境省が実施した吹付けアスベスト等に関する調査結果及び環境省の対応方策について

平成17年7月29日に開催された「アスベスト問題に関する関係閣僚による会合」において、公共建築物等の吹付けアスベストの使用状況を把握し公表を行うとした対応策の一環として、環境省では地方公共団体が設置した関係施設におけるアスベスト使用状況調査を実施した。各調査の結果概要は以下のとおり。

[1] 地方公共団体が設置した廃棄物処理施設等における吹付けアスベスト等に関する調査結果

1.調査概要

調査対象 昭和30年から昭和55年までの間に地方公共団体が設置した廃棄物処理施設に係る吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウールの使用等の状況
調査方法 設置した地方公共団体に報告を求めること等により実施

2.調査結果

吹付けアスベスト等 (*1) の有無及び飛散防止対策 (*2) 状況
表1

*1:
吹付けアスベスト等とは、吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウールをいう。
*2:
飛散防止対策とは、吹付けアスベストを除去、封じ込め又は囲い込み等の措置をいう。
*3:
昭和30年から昭和55年までの間に地方公共団体が設置した廃棄物処理施設で現存するもの
*4:
現在使用していない箇所や立入を制限している箇所などを含んでいる。
*5:
現在確認中のもの、ならびに現在休止中で解体時に調査予定のものを含む。
参考

吹付けアスベスト等は、建築物等の鉄骨材などの耐火被覆として柱や梁など、機械室(ボイラー室)、空調機械室などの吸音、断熱材として天井や壁などに使用されている。

3.今後の対応

 吹付けアスベスト等の使用が確認された施設においては、除去・封じ込め等の必要な措置を講ずるほか、現時点で使用の有無を確認できていない施設においては、分析調査等により確認するなど、必要な措置を適切に講ずるよう、都道府県及び市町村に周知して参ります。
  また、本調査とは別に、地方公共団体が設置した現存する全ての廃棄物処理施設等を対象に、非飛散性アスベストを含むアスベスト含有製品についての調査を行っており、その結果などを基に、廃棄物処理施設等におけるアスベスト含有製品の使用状況の把握を容易に行うため、また、改修・解体時のアスベストの飛散を防止するためのマニュアルを、今年度中に作成する予定です。

[2] 地方公共団体が設置した自然公園等施設における吹付けアスベスト等に関する調査結果及び環境省の対応方策

1.調査概要

調査対象 平成17年8月1日現在で供用中の地方公共団体が設置した自然公園等施設(※)に係る吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウールの使用等の状況
調査方法 設置した地方公共団体に報告を求めること等により実施
調査期間 平成17年8月12日~9月26日
※自然公園等施設とは、自然公園等の利用のために設けられた、ビジターセンター、休憩所、展望施設、公衆トイレ等をいう。

2.調査結果

吹付けアスベスト等 (*1) の有無及び飛散防止対策 (*2) 状況
表2

*1:
吹付けアスベスト等とは、吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウールをいう。
*2:
飛散防止対策とは、吹付けアスベストを除去、封じ込め又は囲い込み等の措置をいう。
*3:
平成17年8月1日現在で供用中の地方公共団体が設置した自然公園等施設。

3.今後の対応等

 吹付けアスベスト等の使用が確認された施設においては、除去・封じ込め等の必要な措置を講ずるほか、現時点で使用の有無を確認できていない施設においては、分析調査等により確認するなど、必要な措置を講ずるよう、都道府県及び市町村に対して周知しました。
 なお、措置が終了していない5件及び現時点で使用の有無を確認できない15件については、既に立入禁止等の措置が講じられているか、飛散のおそれがないことを確認しています。

[3] 地方公共団体が設置した環境大気測定局舎における吹付けアスベスト等に関する調査結果及び環境省の対応方策について

1.調査概要

調査対象 大気汚染防止法第22条に基づき常時監視を行うため、地方公共団体が設置した環境大気測定局舎であって、平成17年10月1日現在、稼働中又は休止中の局舎(ただし、プレハブ造り・コンテナ等、測定局舎として独立した建築物のみ。学校、保健所等他の所属機関が所有する施設に設置したものを除く。)に係る吹付けアスベスト等の使用等の状況
調査方法 設置した地方公共団体に報告を求めること等により実施
調査期間 平成17年10月17日~平成17年11月18日

2.調査結果

吹付けアスベスト等(*1)の使用の有無及び飛散防止措置(*2)状況 表3

*1:
吹付けアスベスト等とは、アスベスト含有吹付けロックウールを含む。
*2:
飛散防止措置とは、吹付けアスベストの除去、処理(囲い込み又は封じ込め等)を指す。

3.今後の対応

 吹付けアスベスト等の使用が確認された局舎で、措置が終了していないものについては、できるだけ早く必要な除去・処理の措置を講ずるほか、現地点で使用の有無を確認できていない局舎においては、分析調査等により確認のうえ、必要な措置を適切に講ずるよう都道府県及び政令市に周知しました。

各調査における個別施設の詳細については、各地方公共団体にお問い合わせください。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
課長:粕谷 明博(内線 6841)
 課長補佐:馬淵 誠司(内線 6845)
 担当:村松 卓己(内線 6857)
    横井 文彦(内線 6852)

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
課長:関 荘一郎(内線 6871)
 課長補佐:豊住 朝子(内線 6876)

環境省水・大気環境局大気環境課
課長:松井 佳巳(内線 6530)
 課長補佐:佐藤 美稚子(内線 6538)
 担当:増田 大美(内線 6539)

環境省水・大気環境局自動車環境対策課
課長:岡部 直己(内線 6520)
 課長補佐:望月 京司(内線 6563)

環境省自然環境局自然環境整備担当参事官室
参事官:江原 満(内線 6450)
 参事官補佐:関根 達郎(内線 6452)
 担当:佐々木 健悦(内線 6459)

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