報道発表資料
環境省が平成１７年度地域協議会代エネ・省エネ推進事業で支援している「大阪府環境にやさしい商店街等づくり事業」の成果に関して、大阪府地球温暖化防止活動推進センター（財団法人大阪府みどり公社）が別添のとおり報道発表を行いましたので、お知らせします。
同事業は、大阪府内１６商店街のアーケード照明設備を省エネ効果の高い器具に交換することにより、二酸化炭素の排出削減を図るものです。
環境省としては、今後とも、このような地域に根ざした草の根レベルの取組の支援を通じて、代エネ・省エネ設備の普及促進を図るとともに、地域協議会による対策を促進していきます。
同事業は、大阪府内１６商店街のアーケード照明設備を省エネ効果の高い器具に交換することにより、二酸化炭素の排出削減を図るものです。
環境省としては、今後とも、このような地域に根ざした草の根レベルの取組の支援を通じて、代エネ・省エネ設備の普及促進を図るとともに、地域協議会による対策を促進していきます。
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- 地球温暖化対策地域協議会（地域協議会）とは、地球温暖化対策の推進に関する法律第２６条第１項の規定に基づき、家庭及び業務その他部門における温室効果ガスの排出量を削減するため、地方公共団体、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等の各界各層が構成員となり組織するものです。地域協議会は、構成員が連携して、日常生活に関する温室効果ガスの排出の抑制等に関し必要となるべき措置について協議する場とするものであり、本年４月に閣議決定された京都議定書目標達成計画においても、その役割を更に強化することとされています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 梶原 成元（内6770）
調整官 山本 昌宏 (内6771）
課長補佐 関谷 毅史 (内6791)
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