平成１７年度環境技術実証モデル事業のうち化学物質に関する簡易モニタリング技術分野における実証対象技術の選定結果について

１　背景・経緯

　環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　平成１７年度化学物質に関する簡易モニタリング技術分野の実証機関である岩手県、愛知県、兵庫県、鳥取県、山口県及び名古屋市において、８月４日から９月５日まで実証対象技術の募集を行ったところ、１８件の申請がありました。

２　実証対象技術の選定

　上記の県及び市は、申請された技術について形式的要件や実証可能性を検討するとともに、６県合同の技術実証委員会において、技術の先進性や環境保全効果などの観点から検討を行いました。また、環境省と協議の上、今後、化学物質環境実態調査（以下、「エコ調査」という。）に当該技術を導入することを主眼において、エコ調査で過去に分析した実績のある化学物質を測定するものであること、他の行政機関において既に試験法として取りまとめられたもの（暫定版を含む。）ではないこと等の観点から検討を進めました。その結果、岩手県、愛知県及び兵庫県はそれぞれ１件、鳥取県、山口県及び名古屋市はそれぞれ２件の実証対象技術を選定しました。

３　今後の予定

　１０月中には実証対象技術ごとの実証試験計画を策定し、実証試験を順次実施し、来年３月には実証試験結果報告書を取りまとめ、公表する予定です。

別添１（岩手県発表）
別添２（愛知県発表）
別添３（兵庫県発表）
別添４（鳥取県発表）
別添５（山口県発表）
別添６（名古屋市発表）