報道発表資料
このワークショップは、東アジア１１カ国の行政官及び専門家が集まり、各国における環境中のＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）による汚染実態について情報交換を行うとともに、ＰＯＰｓに関するストックホルム条約に基づく国際的な環境モニタリングについて、東アジア地域における協力体制を構築していくことを目的としております。
ワークショップは非公開で行いますが、ワークショップ終了後、資料及び議論の結果を環境省ホームページにおいて公表します。
１．背景
ＰＯＰｓ（残留性有機汚染物質）による地球規模の汚染を防止するため、平成１６年（２００４年）５月１７日、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）が発効しております。条約では、人及び環境におけるＰＯＰｓの存在状況などを明らかにするための国内及び国際的な環境モニタリングの実施（第１１条）、地域的・世界的なモニタリングデータを活用した条約の有効性の評価（第１６条）について定めており、世界の各地域においてＰＯＰｓモニタリングの枠組みを作ることが課題となっています。
我が国においては、環境省がＰＯＰｓ汚染実態解析全国調査（ＰＯＰｓモニタリング）を平成１４年度から進めています。また、国連環境計画（ＵＮＥＰ）においては、世界モニタリングについてのガイダンス文書を公表しているほか、ＰＯＰｓモニタリングについての地域的・世界的な取決めについて検討が進められています。
このような中で、東アジア諸国の行政官及び環境モニタリングの専門家が一堂に会し、同地域におけるＰＯＰｓ汚染実態の把握及びそのために必要な環境モニタリングの在り方を議論して、将来的な協力体制を構築していくことは重要な意義があります。
２．経緯
環境省では、平成１４年１２月に第１回目の、平成１５年１２月に第２回目の「東アジアＰＯＰｓモニタリングワークショップ」を開催しました。第１回ワークショップでは、東アジア諸国におけるＰＯＰｓ汚染実態の状況等について議論し、東アジアの状況を考慮した環境モニタリングのための地域間協力を促進するべきとの結論を得ました。また、第２回ワークショップでは、東アジアにおける試行的なＰＯＰｓモニタリングを実施していくとの結論を得ました。これを受けて、インドネシア、韓国及びベトナムの３カ国において、国立環境研究所等の協力により、試行的モニタリングを実施しました。
３．第３回ワークショップの概要
（１）開催日時、場所
- 日時 ：
- 平成１７年１０月１１日（火）～１３日（木）
- 場所 ：
- 国立環境研究所東京事務所会議室及び環境省第１会議室
（２）議題
- ＰＯＰｓ条約に基づく地域的なモニタリングの在り方のついて
- 東アジア地域におけるＰＯＰｓモニタリングの円滑な実施について
- 東アジア地域におけるＰＯＰｓ分析体制の現状と今後の動向について 等
（３）参加者
- 環境省環境安全課長ほか担当官、国立環境研究所等のモニタリング専門家
- 東アジア地域１０ケ国（インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス、モンゴル）の行政官及び環境モニタリングの専門家
- 国連環境計画担当官
- カナダ及びスウェーデンの環境モニタリング専門家
(４）使用言語
英語のみ
（５）資料等の公表について
ワークショップの一般傍聴は予定していませんが、ワークショップ終了後、資料及び議事要旨を当省ホームページにおいて公表します。
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課課長： 上家 和子
課長補佐： 戸田 英作(6353)
専門官： 吉田 佳督(6361)