報道発表資料

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2005年10月07日
  • 大気環境

総量削減対策環境改善効果検討会報告書について

環境省では、「総量削減対策環境改善効果検討会」を設置し、自動車NOx・PM法の中間目標の達成状況等について検討を行いました。
　報告書概要は本日開催された中央環境審議会第１９回大気環境部会に報告されました。

１　本検討の趣旨

　平成１３年６月に公布された「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（平成４年法律第７０号）に基づき、関係８都府県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府及び兵庫県）では、平成２２年度までに、二酸化窒素については大気環境基準をおおむね達成し、浮遊粒子状物質については自動車排出粒子状物質の総量が相当程度削減されることにより、環境基準をおおむね達成することを目標に「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画（以下「総量削減計画」という。）を作成し、車種規制、交通需要の調整・低減、交通流対策等の各種施策を総合的に実施しているところです。
　総量削減計画には、目標の着実な達成に向けて、平成１７年度までに達成すべき削減目標量（中間目標）についても定められています。
　以上のことから、本検討会により、最新のデータを用いて大気汚染の状況や中間目標の達成状況を整理するとともに、総量削減計画に盛り込まれた各種施策の進捗状況等について、検討を行いました。
　報告書の概要は参考資料１の通りです。
　なお、報告書概要は本日開催された中央環境審議会第１９回大気環境部会に報告されました。

２　検討体制

　学識経験者、関係自治体、関係団体、関係省庁からなる「総量削減対策環境改善効果検討会」を設置し、助言をいただきました。検討会委員は参考資料２の通りです（敬称略）。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局自動車環境対策課
課長：　岡部　直己（内線6520）
　課長補佐：　望月　京司（内線6563）
　担当：　前川　清三郎（内線6528）

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