平成18年度京都議定書目標達成計画関係予算概算要求について

内閣官房の取りまとめにより、平成１８年度京都議定書目標達成計画関係予算概算要求額がまとまりましたのでお知らせいたします。
　関係予算の概算要求の額は、「京都議定書６％削減約束に直接の効果があるもの」が５１７５億円、「温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの」が１４１１億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が３９４６億円、「基盤的施策など」が４１０億円となっています。

　内閣官房では、本年４月２８日の京都議定書目標達成計画の閣議決定を受け、本年より、「京都議定書目標達成計画関係予算」をとりまとめることとしています（※）。

(※)

平成１５年度から１７年度までは、地球温暖化対策推進大綱関係予算をとりまとめている。

　関係府省全体の平成１８年度の同計画関係予算の概算要求は、次のとおりです。

Ａ．	京都議定書６％削減約束に直接の効果があるもの	５，１７５億円
Ｂ．	温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの	１，４１１億円
Ｃ．	その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの	３，９４６億円
Ｄ．	基盤的施策など	４１０億円

　Ａ～Ｄの４分類ごとの府省別内訳等は、別紙１、別紙２のとおりです。
　また、主な予算は別紙３のとおりです。

（注１）４つの分類の考え方

「京都議定書６％削減約束に直接の効果があるもの」には、目標達成計画の別表にある対策や京都メカニズム活用の推進のために行う、対策実施への補助・支援、対策普及のための情報提供、実用化のための実証実験などが該当する。
「温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの」には、主に京都議定書の第１約束期間の後に効果を発揮する対策・施策が該当する。具体的には、対策技術の開発、人材育成等が多く該当している。
「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策でないものが該当する。具体的には、治山事業等による森林の保全、廃棄物焼却等に伴う排出の削減、公共交通機関の整備などが該当する。
「基盤的施策など」には、我が国の温室効果ガスの排出削減等の効果を持たないものが該当する。具体的には、対策・施策の全般的な評価・見直し、排出量・吸収量の算定、気候変動の研究　　・監視観測、国際的な連携の確保などが該当している。

（注２）

京都議定書目標達成計画関係予算は、従来の地球温暖化対策推進大綱関係予算と比べ、[1]目標達成計画において対策の内容が精査され対策の絞込み等が行われている、[2]集計方法をすべての予算の合計から予算の性格に応じた上記４分類ごとの集計に変更した、という違いがあるため、１８年度目標達成計画関係予算額と、１７年度大綱関係予算額との直接の比較はできない。

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長：　梶原　成元（６７７０）
　課長補佐：　黒川陽一郎（６７７４）
　担当：　大橋　卓巳（６７８２）

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