報道発表資料

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1998年11月13日

エコビジネスの推進方策に関する検討会の設置について

環境庁は、環境保全の観点からエコビジネスの推進方策を検討するため、「エコビジネスの推進方策に関する検討会」を設置する。
1 設置目的

 持続可能な経済社会の実現に向け、環境保全に配慮した経済社会システムへの変革を進めていく上で、その重要な担い手の一つとしてエコビジネス(環境負荷の低減、環境の修復・創造等に資する製品・技術・サービスを提供する事業活動)の推進が期待されている。
 このため、環境保全の観点から産業横断的にエコビジネスの現状、今後の推進方策の方向性を明らかにするとともに、エコビジネスから生み出される製品・技術・サービスに関する評価基準及び具体的な支援措置について検討するため、関連する分野の専門家から成る「エコビジネスの推進方策に関する検討会」を設置する。

2 検討事項
(1)

エコビジネス推進のための基本的な考え方

  • エコビジネスの現況・将来性及び推進上の課題
  • 推進すべきエコビジネスの対象範囲とエコビジネスから生み出される製品・技術・サービスに対する評価の考え方
  • エコビジネス推進のため必要とされる支援の方向性
(2)

エコビジネス推進のための実行計画

  • 環境保全上の効果から見た適切な評価基準と実施体制
  • 環境保全上効果の高いエコビジネスに対する具体的な支援方策
3 構成等

学識経験者等(経済、環境工学、化学、エネルギー、企業行動、地方行政等の専門家)のうちから、企画調整局長が委嘱する者をもって構成する。 

4 第1回の開催

平成10年11月16日(月)14時~17時 於:環境庁第1会議室

 エコビジネスの推進方策に関する検討会委員(五十音順)

垣迫 裕俊 北九州市環境局総務部主幹
柏木 孝夫 東京農工大学工学部教授
郡嶌  孝 同志社大学経済学部教授 
後藤 典弘 国立環境研究所社会環境システム部長
高橋  弘 (株)三菱総合研究所地球環境研究センター環境研究部長
永田 勝也 早稲田大学理工学部教授 
細田 衛士 慶応義塾大学経済学部教授 
森下  研 エコマネジメント研究所代表
安井  至 東京大学国際・産学共同研究センター長
連絡先
環境庁企画調整局企画調整課調査企画室
室 長 :小木津敏也(6250)
 担 当 :井上 和也(6252)
      :森田 哲 (6254)