沖縄県宮古島におけるバイオエタノール混合ガソリン(E3)実車走行試験の開始及びサトウキビ由来バイオエタノール生産設備の起工について

1. バイオエタノールは、大気中のCO₂を増加させないカーボンニュートラルの燃料として京都議定書に位置づけられているため、ガソリンに混合することにより、自動車から排出されるCO₂の削減効果が期待できます。本年４月に閣議決定された京都議定書目標達成計画においては、輸送用燃料におけるバイオマス由来燃料（バイオエタノール混合ガソリン(E3)を含む）の利用について、2010年度において、原油換算50万ｋlの導入を見込んでいます。
2. 環境省は、我が国におけるバイオエタノール混合ガソリンの利用拡大に向けて、「沖縄産糖蜜からの燃料用エタノール生産プロセス開発及びE3等実証試験」を、地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）の一環として実施しています（事業実施者：株式会社りゅうせき、事業期間：平成17年度～19年度）。本事業は、国産のバイオマス資源でありながら現在は飼料程度にしか利用されていない沖縄産糖蜜を原料として、高効率でバイオエタノールを生産する技術を開発するとともに、E3の実車走行試験等を行うものです。
3. このほど、沖縄県宮古支庁及び宮古島市の協力を得てE3実車走行試験の準備が整ったことから、10月7日（金）に、宮古島においてE3実車走行試験開始式を行います。また、同日、沖縄産糖蜜からエタノールを生産する実証プラントの起工式も併せて行います（両式典の日時及び会場は以下のとおりです）。
4. 実車走行試験は公用車50台で開始し、今後徐々に対象車両を拡大して実施する計画です。また、E3製造に用いるバイオエタノールは、当面島外から調達しますが、エタノール生産実証プラントの建設及び試運転が終わる今年度末以降は、沖縄産糖蜜から生産されたエタノールから製造したE3を実車走行試験に用いることとなります。環境省としては、本事業が、地域のバイオマス資源を有効利用したエネルギーの地産地消による地球温暖化対策のモデルとなることを期待しています。
5. なお、ガソリンの全てをE3に代替することができれば、ガソリン使用に係るCO₂の削減効果は、沖縄県全体で2.5万トンCO₂、全国では約250万トンCO₂（2010年までに運輸部門で見込んでいる排出削減量11百万トンCO₂の約23%に相当）と見込まれます。

添付資料

• 沖縄産糖蜜からの燃料用エタノール生産プロセス開発及びE3等実証試験 [PDFファイル 160KB] [PDF 159 KB]
• 本事業における研究開発課題及び効果 [PDFファイル 19KB] [PDF 18 KB]