報道発表資料

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2005年09月27日
  • 自然環境

環境技術実証モデル事業(山岳トイレ技術分野)の実証運営機関の決定について

平成17年度環境技術実証モデル事業の山岳トイレ技術分野における実証運営機関を決定しましたので、お知らせします。

1 背景・経緯

 環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を図ることを目的とするものです。
 環境技術実証モデル事業では、平成17年度以降、本事業の対象とされてから3年目にあたる技術分野については、実証試験要領の作成事務、実証試験にかかる手数料項目の設定と徴収事務、実証機関の選定事務、実証機関の実証試験の委託業務等を行う実証運営機関を設置し、受益者負担に基づく手数料徴収体制に移行することとしてます。
 なお、本モデル事業の詳細については、「環境技術実証モデル事業」のホームページ(http://etv-j.eic.or.jp)を参照してください。

2 実証運営機関の決定

 環境省では、5月24日付けで、「平成17年度環境技術実証モデル事業実施要領」に基づき、公益法人及び特定非営利活動法人を対象に、平成17年度の山岳トイレ技術分野における実証運営機関の応募の受付を行い、申請のあった団体について審査を行った結果、特定非営利活動法人 山のECHOを山岳トイレ技術分野の実証運営機関として決定しました。

山岳トイレ技術分野の実証運営機関

法人名:特定非営利活動法人 山のECHO
担当:今津 啓
電話番号:03-3580-7482

3 今後の予定

 今後は、実証運営機関において、実証試験要領及び手数料項目等についての検討を行い、その後、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)等を対象に実証機関の公募を行う予定です。

連絡先
環境省自然環境局自然環境整備課
課長: 江原  満 (内6450)
 課長補佐: 関根 達郎(内6452)
 担当: 佐々木 健悦(内6459)