地方環境事務所の設置について

１．設置の趣旨

• 今日、環境行政において、廃棄物・リサイクル対策、地球温暖化対策、自然環境保全等、国として軸足を地域に置いた政策の展開が求められています。これに対応し、地域の実情に応じた機動的できめ細かな施策を実施するため、現行の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所を統合し、法令権限や予算執行権限を委任できる地方支分部局として、10月１日より、全国７か所に地方環境事務所を設置することとしました。
  ※このための環境省設置法の一部を改正する法律（平成17年法律第33号）は４月27日に公布されています。
• 地方環境事務所は、地域における環境省の「顔」として、地域の問題と向き合い、地域の視点に立って考え、地域の行政、専門家、住民等との協働により取組を進めます。
• また、地方環境事務所の設置にあわせ、その組織や運営一般に関する様々な事務を担当する「地方環境室」を、大臣官房政策評価広報課に設置します。
  ※このための環境省組織規則の一部を改正する省令（平成17年環境省令第18号）は９月20日に公布されています。

２．地方環境事務所の概要

（１）業務概要

• 地方環境事務所は、従来の自然保護事務所及び地方環境対策調査官事務所の業務を引き継ぐほか、個別法に基づき委任される環境大臣の権限を実施します。
• 地方環境事務所に置く課とその業務概要は、次のとおりです。

  総務課	・事務所の総合調整、文書管理 ・人事、福利厚生 ・会計、物品管理　　　等
  廃棄物・リサイクル対策課	・廃棄物処理法に基づく緊急時の立入検査 ・個別リサイクル法に基づく立入検査 ・廃棄物の輸出入に関する事務　　　等
  環境対策課	・環境教育・環境保全活動の推進 ・地域における地球温暖化対策 ・公害規制法に基づく緊急時の立入検査　等
  国立公園・保全整備課	・国立公園の保護及び整備 ・世界自然遺産登録地域の保護 ・自然環境の健全な利用の推進　　　等
  野生生物課	・希少野生動植物の種の保存 ・野生鳥獣の保護管理 ・外来生物対策の推進　　　等

  このほか、所長を助け、事務所の事務を整理する保全統括官を置きます。また、従来から置かれていた自然環境に関する特定の事項を担当する職を整理し、以下を置きます。
  統括自然保護企画官、里地里山保全専門官、自然再生企画官、
  生物多様性保全企画官、国立公園企画官、野生生物企画官、
  首席自然保護官及び自然保護官
  ※これらは、地方環境事務所組織規則（平成17年環境省令第19号。９月20日公布）で定めています。

（２）委任する環境大臣権限

委任する環境大臣権限の詳細は、別表１のとおりです。

（３）地方環境事務所の名称、位置及び管轄区域等

• 地方環境事務所の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりです。
  ※これらは、環境省組織令の一部を改正する政令（平成17年政令第228号。６月29日公布）により定めています。

  名称	位置	管轄区域
  北海道地方環境事務所	札幌市	北海道
  東北地方環境事務所	仙台市	青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県
  関東地方環境事務所	さいたま市	茨城県　栃木県　群馬県　埼玉県　千葉県　東京都　神奈川県　新潟県　山梨県　静岡県
  中部地方環境事務所	名古屋市	富山県　石川県　福井県　長野県　岐阜県　愛知県　三重県
  近畿地方環境事務所	大阪市	滋賀県　京都府　大阪府　兵庫県　奈良県　和歌山県
  中国四国地方環境事務所	岡山市	鳥取県　島根県　岡山県　広島県　山口県　徳島県　香川県　愛媛県　高知県
  九州地方環境事務所	熊本市	福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　大分県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

• 地方環境事務所の所在地等は、別表２のとおりです。なお、より地域に密着した事務の実施を図るため、７か所以外にも、従来の事務所が置かれていた場所を中心に担当官を配置する事務所（12か所）を設けるとともに、国立公園の現地管理等の機能を維持するため、必要な地に自然保護官事務所（71か所）を設けることとしています。
• 地方環境事務所配置図

添付資料

• （別表１）地方環境事務所長に委任する環境大臣権限 [PDF 30 KB]
• （別表２）所在地等 [PDF 18 KB]
• 地方環境事務所配置図 [PDF 324 KB]