「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」について

（１）廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正（第１条関係）

　これまで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づき都道府県知事が行う産業廃棄物の関係事務等は、保健所を設置する市においては、当該市の長が行うこととされていたが、近年の産業廃棄物処理の広域化等の要請から、改正法においてこれまでの保健所を設置する市のすべてが産業廃棄物関係事務等を行う仕組みを見直し、政令で定める産業廃棄物関係事務等の一部を、政令で定める市が行うとしたところであり、今回の改正政令により、以下のとおり市の行う産業廃棄物関係事務等の範囲と当該事務を行う市を定める。

[1]市の行う事務の範囲

　廃棄物処理法に基づき都道府県知事が行う産業廃棄物関係事務及び一般廃棄物処理施設関係事務（法第２０条の２第１項で規定する廃棄物再生事業者の登録事務を除く。）

[2][1]の事務を行う市

ア

地方自治法（昭和２２年法律第６８号）第２５２条の１９第１項に規定する指定都市（札幌市等１４市）

イ

地方自治法第２５２条の２２第１項に規定する中核市（旭川市等３７市）

ウ

その他産業廃棄物処理事務を行う能力があると認められる市（尼崎市、西宮市、呉市、大牟田市及び佐世保市）
［従来の保健所設置市から小樽市を除外］

　また、改正法による補助金関係規定の廃止等に伴い、所要の規定を整備する。

（２）ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令（平成１３年政令第２１５号）の一部改正（第２条関係）

　これまでポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成１３年法律第６５号）に基づき都道府県知事が行う事務は、保健所を設置する市においては、当該市の長が行うこととされていたが、廃棄物処理法と同様の趣旨から、今回の改正法により、政令で定める都道府県知事の事務の一部を、政令で定める市の長ができると改正されたことに伴い、市の行う事務の範囲と当該事務を行う市を定めたものである。

[1]市の行う事務の範囲

ＰＣＢ法に基づき都道府県知事が行う事務全般

[2][1]の事務を行う市

（１）の[2]で定める市と同じ