「環境技術実証モデル事業」における対象技術分野のニーズに関するアンケート調査の実施について

１．環境技術実証モデル事業について

　環境省では、平成15年度より、先進的環境技術の普及を進めるため、先進的環境技術の環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業を試行的に行う「環境技術実証モデル事業」を実施しています。
　本モデル事業により、先進的環境技術の環境保全効果等が客観的に実証され、その情報が公表されることになります。これにより、技術のユーザーは、信頼性の高い技術情報に基づき適切な環境技術を選択できるようになります。一方、技術の開発者・販売者は、客観的な実証を受けることにより、自らの持つ技術を販売しやすくなります。その結果、環境技術の普及が促進され、環境保全と地域の環境産業の発展による経済活性化が期待されます。（事業の概要については、本モデル事業HPを参照してください。URL: http://etv-j.eic.or.jp）。

２．対象技術分野の選定について

　本モデル事業においては、第三者機関が行う環境技術の実証試験の客観性を確保するため、あらかじめ、対象とする技術分野ごとに、実証試験要領を策定した上で、これに基づいて実証試験を行うこととしています。実証試験要領の作成については、一定の時間・予算を必要とするため、全ての技術分野を当初から本事業の対象とすることは不可能です。このため、本モデル事業において、優先的に実証対象とし、実証試験要領を定める技術分野を決めていく必要があります。
　平成15年度は、[1]酸化エチレン処理技術分野、[2]小規模事業場向け有機性排水処理技術分野、[3]山岳トイレし尿処理技術分野、平成16年度は、[4]化学物質に関する簡易モニタリング技術分野、[5]ヒートアイランド対策技術分野、[6]VOC（揮発性有機化合物）処理技術分野、平成17年度は、[7]非金属元素排出処理技術分野、[8]湖沼等水質浄化技術分野、を実証の対象とする技術分野として選定しました。これらについては、原則として、平成18年度以降も実証の対象とする予定です。
　平成18年度以降に、上記８分野に加えて新たに実証を実施する技術分野については、本アンケート調査の結果を参考にしつつ、今後選定していく予定です。

３．本アンケート調査の目的と実施方法について

　本モデル事業における平成18年度以降の実証技術分野を選定するにあたり、[1]環境技術の開発及び販売に携わる企業、団体、個人及び[2]環境技術のユーザー（環境技術を利用する企業、団体、個人。地方公共団体、地方研究機関含む。）の両者を対象とし、広く実証のニーズを把握するために本アンケート調査を実施します。
　アンケートに回答いただける方は、インターネットにより、環境技術実証モデル事業ホームページ（http://etv-j.eic.or.jp/）にアクセスしてください。
　なお、過去（環境省により、平成15年3月17日～4月7日、平成15年9月12日～10月6日に実施）に実施したアンケート調査時に寄せられた回答の内容は、今回のアンケートの集計に自動的に反映させます。内容の変更がない限り、改めて回答いただく必要はありません。

添付資料

• アンケート調査概要
• （参考１）アンケート調査のトップ頁（画面イメージ）
• （参考２）環境技術実証モデル事業の流れ[PDFファイル 11KB] [PDF 10 KB]
• （参考３）環境技術実証モデル事業における対象技術分野の選定について