報道発表資料
平成１７年度環境技術実証モデル事業ヒートアイランド対策技術分野における実証機関である大阪府において、実証対象技術を選定いたしましたので、お知らせいたします。
１．背景・経緯
環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
平成１７年度ヒートアイランド対策技術分野の実証機関である大阪府において、６月１４日から８月１２日まで実証対象技術の募集を行ったところ、２件の申請がありました。
２．実証対象技術の選定
大阪府では、別紙のとおり、申請された技術について形式的要件や実証可能性を検討するとともに、大阪府技術実証委員会において、技術の先進性や環境保全効果などの観点から検討を行い、環境省と協議の上、実証対象技術２件を選定しました。
３．今後の予定
今後、実証対象技術ごとの実証試験計画を策定した後、実証試験を順次実施し、年度末までに実証試験結果報告書をとりまとめ、公表する予定です。
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局総務課
室長： 徳永 泉(内6550)
室長補佐：瀬川 正宇(内6551)
担当： 田中 裕子(内6557)
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