平成17年度CDM有効化審査等モデル事業に係る認証機関及び事業案件の採択について

１．背景

　1997年の国際連合気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）で採択された「京都議定書」では、温室効果ガスによる地球温暖化防止のため、日本は、2008年から2012年の平均排出量を1990年レベルより6％削減することが定められました。京都議定書には、この削減目標を達成するための措置として、「クリーン開発メカニズム（CDM）」や「共同実施（JI）」等の京都メカニズムが盛り込まれております。これらの措置は、費用対効果が高く、国内対策を補完するものです。
　 2005年2月の京都議定書の発効を受け、我が国の削減約束の達成に向けた京都メカニズムの活用がより一層重要となっており、そのため環境省は各種CDM/JI支援事業を実施しています。

２．CDM有効化審査等モデル事業について

　CDM事業化のサイクルの中では、第三者審査機関である運営組織（OE: Operational Entity）が事業の有効化審査や排出削減量の検証・認証等を行うこととされており、その役割が極めて重要になっています。
　 平成17年4月に閣議決定されました京都議定書目標達成計画においては、京都メカニズムの円滑な実施を図る観点から、「我が国の民間事業者等がCDM/JIの独立組織及び運営組織に係る指定を受けることができるよう人材育成等の支援を行う」こととしています。
　 このため、環境省では、事業者(認証機関)の経験・知見の蓄積向上を図るため、CDM有効化審査等をモデル的に行う事業を実施します。また、認証機関だけではなく事業案件側にも資金を交付し、CDMの事業化に向けた有効化審査を希望する事業者をより広範に支援します。また、JI事業案件における、認定独立組織による適格性決定審査など、CDM有効化審査に準じて実施する審査も対象としています。

３．認証機関及び事業案件の募集と採択