報道発表資料
環境省と経済産業省は、再生可能エネルギーを一定の区域に集中的に導入するため、地方公共団体が作成する計画(再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画)を認定し、その計画に位置づけられる民間事業者の取組を両省が連携して支援する事業を実施しております。
このたび認定申請のあった北海道室蘭市、高知県須崎市の計画を認定しましたので、お知らせします。
このたび認定申請のあった北海道室蘭市、高知県須崎市の計画を認定しましたので、お知らせします。
- 再生可能エネルギーを集中的に導入するモデル地域づくりの推進のためには、推進役として地方公共団体の役割が必要不可欠です。そこで本事業では、地方公共団体(都道府県又は市町村)が一定のエリアに再生可能エネルギーを集中的に導入する計画(再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画)をつくり、環境省及び経済産業省が共同で当該計画を認定(参考:認定基準)し、その計画に位置づけられた民間事業者等の事業に対して、環境省は再生可能エネルギー高度導入地域整備事業により、経済産業省は新エネルギー事業者支援対策事業等により、相互に連携して、施設整備費等を支援することとしています。
- 今回認定した計画は、北海道室蘭市、高知県須崎市の作成した計画です。
室蘭市の作成した「室蘭市入江地区再生可能エネルギー高度導入計画」は、室蘭市の業務地区、公共の競技場やプールのある入江地区に、地元企業の技術蓄積もあり、本地域の風況も活かせる風力発電を中心に、太陽光発電等の再生可能エネルギーを複合的に導入するものです。
また、須崎市の作成した「『太陽と森』クリーンエネルギー創生計画」は、太陽光発電施設とバイオマス発電施設を整備し、ここから得られた電力を市内の公共施設等に供給することにより、二酸化炭素の削減に寄与するとともにクリーンエネルギーを活用したまちづくりを目指すものです。
(※詳細別紙) - 今回認定した2件については、いずれも再生可能エネルギー高度導入地域整備事業による支援を予定しています。
なお、個々の補助事業の終了後も、一定年間は再生可能エネルギーの供給量、CO2削減量等について、報告を求め、計画の達成状況をフォローアップしていくこととしております。
(参考)認定基準
再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画の認定の基準は、以下のとおりです。
- [1]
- 再生可能エネルギーの導入により、計画の対象とする区域内の家庭部門又は業務その他部門のCO2排出量を10%以上削減することができること
- [2]
- 複数の種類の再生可能エネルギーの導入を行うものであること
- [3]
- 供給面・需要面において地域の特性を反映するなど特徴ある内容であること
(本発表資料のお問い合わせ先)
環境省地球環境局地球温暖化対策課
担当者:関谷、中村
電話:03-5521-8339(直通)
FAX:03-3580-1382
資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課
担当者:神山、後藤
電話:03-3501-4031(直通)
FAX:03-3501-1365
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
調整官 山本 昌宏(内6771)
課長補佐 関谷 毅史(内6791)
担当 中村 雄介(内6780)