報道発表資料
環境省は、中小規模の業務用施設等における二酸化炭素排出量の削減を図るため、今年度新たに開始した「業務部門二酸化炭素削減モデル事業」のモデル事業として、４件を採択することとしましたので、お知らせいたします（別添参照）。
本件は、公募に対して事業者からいただいた提案について、他の施設への波及、二酸化炭素削減効果、経済性等を考慮して、より優れた提案を選定したものです。
本件は、公募に対して事業者からいただいた提案について、他の施設への波及、二酸化炭素削減効果、経済性等を考慮して、より優れた提案を選定したものです。
１．補助対象事業の概要及び目的
省エネ法の対象とならない中小規模の業務用施設等を対象に、二酸化炭素排出量の削減を図る効率的な対策技術を導入するモデル事業を行い、他の業務用施設等への波及を促すことを目的とします。
具体的には、対策普及の水平展開が図れるよう、フランチャイズチェーンなどの組織を活用した事業や複数の事業者が連携して行う事業を対象とし、事業者から対策について提案を募集し、他の施設への波及、二酸化炭素削減効果、経済性を考慮し、より優れた提案を選定して、当該提案に基づき実施する省エネ設備導入等の事業費の一部を補助します。
２．公募対象事業
コンビニエンスストアにおいて、フランチャイズチェーンの組織・業態も活かして水平展開することができる対策モデルを提示する事業等で、二酸化炭素削減効果、経済性及び波及効果の点からモデル性が高く有望な事業（補助率：同種の一般機器等にかかる経費との差額の１／３）
３．採択の要件
エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する代エネ・省エネに係る設備を整備する事業であって、以下の要件を満たすもの。
- (1)
- 対策技術を複数の店舗に導入するものであること。
- (2)
- 二酸化炭素の削減効果の高い事業であること。（既存店舗への導入の場合は導入前と比較して、また、新規店舗への導入の場合は一般的な技術と比較して、エネルギー起源二酸化炭素排出量の削減率が概ね１０％以上であること。）
- (3)
- 経済性・効率性（費用対効果や費用対便益など）が高く、他の中小小売店等業務施設のモデルとなりうるものであること。
- (4)
- 同業種の他の店舗への水平展開が可能な波及効果のある対策技術を導入するものであること。
４．補助対象事業の選定結果
（別添参照）
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
調整官 山本 昌宏 (内6771）
課長補佐 関谷 毅史 (内6791)
担当 中村 雄介 （内6780）
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