第１回黄砂モニタリング専門家ネットワーク会合（準備会合）の結果について

• 中国、韓国、日本及びモンゴルの黄砂モニタリングに係る専門家及び政府関係者
• アジア開発銀行（ＡＤＢ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）及び国連アジア太平洋経済社会委員会(ＵＮＥＳＣＡＰ)の担当者

　日本にも飛来する黄砂は、近年、中国において被害が急激に激甚化し、黄砂対策が北東アジアの喫緊の政治的課題になりつつあります。このため、中国、韓国、日本及びモンゴルの４か国及びＡＤＢ等の関係国際機関が参加し、黄砂に関する各種対策の効果的実施のために必要な黄砂モニタリングについての技術的事項を検討する初めての専門家会合を開催しました。
　会合では、モニタリングにより得られたデータを環境研究や早期警報に活用することを目的として、データ検証手法、データ共有のための手続き等のあり方について意見交換が行われました。
　具体的には、まず、中国、韓国、日本及びモンゴルの専門家から、各国における黄砂モニタリングの現状についての発表がなされた後、ＡＤＢによる中国及びモンゴルにおける黄砂モニタリングに係る調査の結果が発表されました。その後、黄砂モニタリング及びモニタリングデータ共有のための地域共通の手法（オペレーショナルマニュアル）に含めるべき項目等について意見交換が行われました。主な結果は以下のとおりです。

［意見交換の主な結果］

[1]

昨年開催された黄砂に関する中国、韓国、日本及びモンゴルの４か国環境大臣会合において提唱された専門家ネットワークに当たるものとして、今後開始される黄砂対策実施プロジェクトにおいて、技術的な助言を与える委員会の設置が必要である。

[2]

ＡＤＢ－ＧＥＦ黄砂対策プロジェクトでまとめられたマスタープランに盛り込まれたデータ共有を実施することは、技術的に可能であることが確認された。

[3]

黄砂モニタリング機材の供与に関連し、複数のプロジェクトが進められているため、今後、援助機関の間で調整が必要である。

[4]

オペレーショナルマニュアルについては、データ収集方法に加え、データの精度管理や日常的なメンテナンスについても盛り込むことが重要であり、特に、共有データの種類及び頻度等の技術的事項についてさらに検討する必要がある。

[5]

適切なモニタリングの実施及びデータ共有のためには、関係担当者のトレーニングが必要であり、ＪＩＣＡ技術協力プロジェクト等の能力向上に資するプロジェクトを早急に進めることが必要である。

[6]

複数の国から、黄砂モニタリングに関する２国間のプロジェクトによって得られたデータを４か国及び関連国際機関で共有する必要性について指摘がなされた。