報道発表資料

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1998年11月07日

国連気候変動枠組条約第4回締約国会議(COP4)について/速報(11月7日)

1.メカニズム

コンタクトグループでは、議長による作業計画の2次案が提示された。我が国を初め先進国は、議長の労に謝意を示しつつ、本案を議論のたたき台として議論することに賛意を示したが、途上国側は、ボンで採択した結論(途上国から提出されたペーパーをもとに、今後の論点をまとめたもの)をベースとして議論を進めるべきであり、ステップバイステップで作業を進めるべきと、議長案をベースとすることに反対。チリ、ペルーは議長案がよいベースとなると述べ、賛意を示した。結局、議長案についての詳細な議論は行わず、各国はグループ別に議長案を検討し、9日にコンタクトグループで議論を再開することになった。

2.途上国関連の問題

条約4条2項(a)(b)(先進国の義務)の見直しのコンタクトグループでは、6日提示されたG77案、米案、EU案及び我が国とNZの共同提案である豪州案をまとめた議長案が提示され、これについての検討が行われた。議論の中心となったのは、{1}第2回目のレビューの位置づけ、{2}レビューの結果4条2項(a)(b)についてのさらなる行動をCOP5で検討することの是非、{3}3回目のレビューの時期、{4}3回目以降のレビューの検討であったが、途上国と先進国が対立したまま、平行線の議論が続いた。

コンタクトグループは今回が最終回であるため、結局、両論を併記した案をSBIに提示することとなった。

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