平成１８年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針について

I　環境保全施策の推進

• 環境基本計画の第３部第２章「環境保全施策の体系」に示された各施策の推進を図る

II　「戦略的プログラム」に係る施策

• 環境基本計画において優先的に取り組むべき分野として示された11の戦略的プログラムの重点的な展開を図る。
• うち３分野については、昨年11月に閣議報告された中央環境審議会による環境基本計画の進捗状況の点検結果を踏まえ、取組を強化する。

※なお、環境基本計画では、本計画の着実な実行を確保するため、中央環境審議会による計画の点検結果を環境保全経費の見積りの方針の調整に反映することとしています。

III 脱温暖化社会の構築に係る施策

• 京都議定書の発効に伴い法的拘束力のある約束となった、温室効果ガスの６％削減を確実に達成し、更なる長期的・継続的な排出削減を目指して構築する脱温暖化社会に向け、京都議定書目標達成計画（平成17年４月28日閣議決定）に掲げられた対策・施策の着実な実施を図る。

IV 循環型社会の形成に係る施策

• 循環型社会形成推進基本計画に基づく各種取組の一層の推進を図る。

V 生物多様性の保全に係る施策

• 新・生物多様性国家戦略に基づく施策の着実な実施を図る。

VI その他の環境保全に係る施策等

• その他の政府における環境保全に係る基本的な方針である「特定外来生物被害防止基本方針」（平成16年10月15日閣議決定）、「環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針について」（平成16年９月24日閣議決定）、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(平成17年6月21日閣議決定)等を踏まえつつ、必要な予算の確保に努める。