第15回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー及び国連気候変動枠組条約第６条アジア太平洋地域ワークショップ等の開催について

環境省は、神奈川県、横浜市、国連気候変動枠組条約事務局(ＵＮＦＣＣＣ)、オーストラリア政府、ニュージーランド政府、国連環境計画（ＵＮＥＰ）及び社団法人海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）との共催により、本年９月11日（日）から15日（木）にかけて神奈川県横浜市で「第15回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」及び「国連気候変動枠組条約第６条アジア太平洋地域ワークショップ」を開催する。
　今回、セミナーでは、アジア太平洋地域諸国の行政官及び国際機関の専門家等約50名を招き、気候変動対策の便益、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）のさらなる活用の可能性、途上国における適応対策等について議論を行う。また、ワークショップでは、地域における普及、啓発、教育のあり方について議論する。
　また、本会議の関連イベントとして、環境省、神奈川県、横浜市及びＯＥＣＣの共催により、９月10日（土）に、環境の視点からの意識改革をテーマに、日々の暮らしの中で地球温暖化問題にどう関わるべきか、地球温暖化を防ぐために今できる行動とは何かを考えるシンポジウムを開催する。

みんなで止めよう温暖化　チーム・マイナス６％

１．開催趣旨

（１）: 第１５回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー
　環境省は、地球温暖化アジア太平洋地域セミナーを開催することにより、アジア太平洋地域における気候変動問題に係る取組、認識の向上、経験の交流等に貢献してきた。1991年１月の第１回セミナー（愛知県名古屋市）を皮切りに、これまで14回のセミナーが開催され、各国間の情報交換と信頼醸成に重要な役割を果たしてきたところであり、世界でもユニークな取組として注目されている。
　第15回セミナーは、気候変動対策の便益、クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）の更なる活用の可能性、途上国における適応対策等について情報・経験の共有を図るとともに、自由な意見交換を行うことにより、域内におけるこれらの課題への取組の促進に資することを目的としている。

（２）: 気候変動枠組条約第６条に関するアジア太平洋地域ワークショップ
　気候変動枠組条約第６条に関する地域別ワークショップは、同条約第６条に基づいて、「教育、普及、啓発」に関する取組を各国が効果的に実施することを促進する目的で地域毎に開催されることが決定され、これまでに欧州、アフリカ、ラテンアメリカ／カリブ地域で開催されてきた。
　アジア太平洋地域においては、日本のこれまでの地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの実績が評価され、各国の支持を得て、日本が同セミナーと連携して開催することになった。
　本セミナーの成果は、第２３回補助機関会合（ＳＢ２３、ＣＯＰ１１に合わせて開催）で、報告されることになっている。
　（（１）・（２）のプログラムは別添１参照）

（３）: 地球温暖化シンポジウム
　同セミナーの開催に合わせて、「ストップ温暖化！今、我々にできること　～アジア・太平洋からの報告～」と題した地球温暖化に関するシンポジウムを開催する。日々の暮らしの中で地球温暖化問題にどう関わるべきか、地球温暖化を防ぐために今できる行動とは何かについて、海外からの専門家を交えて、地域住民として、地球市民として果たすべき役割、地球と仲良くなれる暮らし方を考える。

２．実施主体

主催：: 環境省、神奈川県、横浜市、社団法人海外環境協力センター（ＯＥＣＣ）、気候変動枠組条約事務局（ＵＮＦＣＣＣ）、オーストラリア政府、ニュージーランド政府、国連環境計画（ＵＮＥＰ）

３．日時・場所

　平成17年9月11日（日）～15日（木）
　パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）
　（９月10日（土）には、同会場にて地球温暖化に関するシンポジウムを開催）

４．参加者（予定）

主としてアジア太平洋地域諸国の専門家及び国際機関等の代表者　約50名

○: アジア太平洋地域諸国
アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、中国、クック諸島、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、キリバス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、サモア、韓国、スリランカ、タイ、ツバル、ウズベキスタン、ベトナム等
○: 国連及びその他の国際機関並びに政府機関等
国連気候変動枠組条約事務局（ＵＮＦＣＣＣ）、国連環境計画（ＵＮＥＰ）、南太平洋地域環境計画（ＳＰＲＥＰ）、国連アジア太平洋地域経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国連開発計画（ＵＮＤＰ）

（参考）

*過去の地球温暖化アジア太平洋地域セミナーの開催状況*
第１回	愛知県名古屋市	1991年１月
第２回	バンコク（タイ）	1993年３月
第３回	大阪府大阪市	1994年３月
第４回	バンコク（タイ）	1995年３月
第５回	宮城県仙台市	1996年１月
第６回	スバ（フィジー）	1996年11月
第７回	山梨県富士吉田市	1997年７月
第８回	プーケット（タイ）	1998年６月
第９回	滋賀県彦根市	1999年７月
第10回	ペナン（マレーシア）	2000年７月
第11回	福岡県北九州市	2001年８月
第12回	バンコク（タイ）	2002年８月
第13回	宮崎県宮崎市	2003年９月
第14回	シドニー（オーストラリア）	2004年９月

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長：　梶原　成元（内線6770）
　国際対策室
　室長：　水野　理　（内線6772）
　課長補佐：　竹本明生（内線6773）
　担当：　亀谷　かおり（内線6775）

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