平成１７年度環境技術実証モデル事業化学物質に関する簡易モニタリング技術分野における実証対象技術の募集について

１．背景・経緯

　環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等に関する客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル事業として実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　化学物質に関する簡易モニタリング技術分野では、環境技術実証モデル事業検討会　化学物質簡易モニタリング技術ワーキンググループ会合（以下、「WG会合」という。）でなされた議論を踏まえ、「化学物質に関する簡易モニタリング技術実証試験要領（第2版）」を策定し、5月16日に公表いたしました。また、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）並びに民法第34条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人を対象に、化学物質に関する簡易モニタリング技術分野における実証機関を公募し、ＷＧ会合において専門家を交えて審査を行い、岩手県、愛知県、兵庫県、鳥取県、山口県及び名古屋市を実証機関として選定することとし、6月30日に公表いたしました。

２．実証対象技術の募集

　岩手県、愛知県、兵庫県、鳥取県、山口県及び名古屋市は、別添１から６のとおり、平成17年度の実証試験の対象となる技術・製品の募集を開始いたします。