環境技術実証モデル事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証運営機関の選定について

１．背景・経緯

　環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　環境技術実証モデル事業では、平成１７年度以降、本事業の対象とされてから３年目に当たる技術分野は、実証試験要領の作成事務、実証試験にかかる手数料項目の設定と徴収事務、実証機関の選定事務、実証機関への実証試験の委託業務等を行う実証運営機関を設置し、受益者負担に基づく手数料徴収体制に移行することとしています。

２．実証運営機関の選定

　環境省では、５月２４日付けで「平成１７年度 環境技術実証モデル事業 実施要領」に基づき、民法第３４条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人を対象に、平成１７年度の小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証運営機関の応募の受付を行い、申請のあった団体について[1]組織・体制　[2]技術的能力　[3]公平性の確保　[4]公正性の確保　[5]経理的基礎の５つの観点から審査を行い、環境技術実証モデル事業検討会の助言を得て、財団法人日本環境衛生センターを実証運営機関として選定いたしました。

〈実証運営機関〉

財団法人日本環境衛生センター
　（担当者：東日本支局環境科学部業務課　成毛）
　所在地：神奈川県川崎市川崎区四谷上町１０－６
　ＴＥＬ：０４４－２８８－５１３０

３．今後の予定

　今後、実証運営機関において実証試験要領、手数料項目等についての検討が行われる予定です。