第１回地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議の開催（結果概要）～京都議定書の削減約束達成に向けた「国民行動の目安」を発表～

環境省と経済産業省は、日頃、地球温暖化対策に係る取り組みを進めている各主体間の意思疎通、情報共有を促進し、効果的かつ効率的に地球温暖化対策に関する国民運動の展開を図ることを目的として、「地球温暖化対策に係る国民運動の運営会議」（第１回）を下記のとおり、開催しました。
　この会議で、環境省及び経済産業省から、京都議定書の削減約束達成に向けた「国民行動の目安」を発表しました。

みんなで止めよう温暖化　チーム・マイナス６％

１．日時・場所

７月１２日（火）９：３０～１１：３０
経済産業省別館１１階１１２０共用会議室

２．出席者

（課室長等実務者レベルで構成、別紙１）

関係省庁（文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）
日本経済団体連合会、日本チェーンストア協会などを中心とする産業界（各省庁関係）
日本労働組合総連合会
日本生活協同組合連合会
全国地球温暖化防止活動推進センター
省エネルギーセンター　　等

３．結果概要

[1]: 冒頭、経済産業省・深野大臣官房審議官（地球環境問題担当）の挨拶のあと、環境省地球環境局・土居国民生活対策室長から、本運営会議の趣旨について説明を行った。

[2]

本日出席した本運営会議の下記の各構成員から、それぞれの取り組み状況について説明を行った。

関係省庁：: 農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省
産業界等：: 省エネルギーセンター、全国地球温暖化防止活動推進センター、電機・電子温暖化対策連絡会、日本ガス協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本生活協同組合連合会、日本労働組合総連合会等

[3]: 環境省及び経済産業省から、京都議定書の削減約束達成に向けた「国民行動の目安」について報告した。この「国民行動の目安」は、地域の気候の特性や世帯人員等を考慮しつつ、各世帯に期待されるエネルギー消費量等を国民行動の目安として策定・提示し、その普及啓発に努めるもの。（別紙２）

[4]: 本運営会議の各構成員から説明のあったそれぞれの取り組みを集約し、ホームページ等を通じて国民に広く伝達していく手法を検討していくこととした。また、今後とも地球温暖化対策の国民運動を効率的に進めるため、関係者が協力して取り組んでいくことを確認した。

[5]: 本運営会議は、１～２ヶ月毎に開催することを目安としているので、次回会合は、本年８月から９月頃に開催予定。

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室
室長：土居健太郎（内線6763）
　担当：藤田、清武（内線6793）

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