自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について

　自然再生推進法（平成１４年法律第１４８号）第１３条第１項では、主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。
　また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）を作成しなければならないこととされています。（別添「自然再生推進法の概要」参照）
　今般、同法施行後初めて、佐賀県並びに大阪府及び神於山保全くらぶにより自然再生事業実施計画が作成され、主務大臣にその写しの送付があったことを受け、自然再生事業の進捗状況を以下のとおり公表します。