報道発表資料
自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況について公表します。
(1)概要
自然再生推進法(平成14年法律第148号)第13条第1項では、主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされています。(別添「自然再生推進法の概要」参照)
今般、同法施行後初めて、佐賀県並びに大阪府及び神於山保全くらぶにより自然再生事業実施計画が作成され、主務大臣にその写しの送付があったことを受け、自然再生事業の進捗状況を以下のとおり公表します。
(2)自然再生事業の進捗状況について(平成17年7月5日現在)
神於山地区生活環境保全林自然再生事業実施計画大阪府泉州農と緑の総合事務所、
神於山保全くらぶ神於山保全活用推進協議会平成17年 6月 1日
実施計画名 | 実施主体 | 協議会名 | 作成日 |
---|---|---|---|
樫原湿原地区自然再生事業実施計画 | 佐賀県くらし環境本部環境課 | 樫原湿原地区自然再生協議会 | 平成17年 3月31日 |
添付資料
- (参考資料)樫原湿原地区自然再生事業実施計画及び全体構想の概要[PDFファイル 183KB] [PDF 182 KB]
- (参考資料)神於山地区自然再生事業実施計画及び全体構想の概要[PDFファイル 98KB] [PDF 97 KB]
- (参考資料)自然再生推進法に基づく自然再生協議会の概要[PDFファイル 27KB] [PDF 26 KB]
- (別添)自然再生推進法の概要[PDFファイル 18KB] [PDF 17 KB]
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境計画課
課長: 黒田大三郎(6430)
課長補佐: 木村 敬(6491)
専門調査官: 中尾 文子(6482)
担当: 小又 賢史(6479)