報道発表資料
地球温暖化対策推進法及び京都議定書目標達成計画に基づく政府の実行 計画（４月28日閣議決定）を受けて、各府省は、６月中をめどに、各府省の事務及び事業に伴う温室効果ガスの排出削減のための実施計画を策 定することとしております。
環境省は、本日、環境省地球温暖化対策推進本部において環境省の実施 計画を決定する予定です。環境省は、本計画に基づき、当省の事務及び 事業に伴う温室効果ガス総排出量を１３年度比で１８年度までに７％削減する 目標（１５年度は１３年度比で４．４％増）の達成に向けて、地球温暖化対策の率先実行に全力で取り組んでまいります。
環境省は、本日、環境省地球温暖化対策推進本部において環境省の実施 計画を決定する予定です。環境省は、本計画に基づき、当省の事務及び 事業に伴う温室効果ガス総排出量を１３年度比で１８年度までに７％削減する 目標（１５年度は１３年度比で４．４％増）の達成に向けて、地球温暖化対策の率先実行に全力で取り組んでまいります。
１．対象となる事務及び事業
本省、地方環境対策調査官事務所、国民公園等管理事務所、自然保護事務所等、生物多様性センター、環境調査研修所及び国立水俣病総合研究センター
２．対象となる期間
平成１８年度までの２年間
３．環境省実施計画の特徴
１）各施設ごとの数値目標の設定
１５年度の排出量が１３年度比で４．４％増であるところ、１８年度までに１３年度比で７％削減する目標の達成に向けて、１１．４％の削減を図るため、各施設ごとに、下記の数値目標を設定。
- (1)
- 本省
- [1]
- 中央合同庁舎第５号館については、13年度にグリーン改修が行われたところであるが、排出量の更なる削減を図るため、15年８月に国土交通省が行った中央合同庁舎５号館グリーン診断報告書に掲げられた対策のうち、下記の対策が実行できないか、庁舎管理省庁（厚生労働省）と調整。
- ・
- 人感センサー照明制御
→ 9ｔＣＯ２削減
- [2]
- このほか、ＯＡ機器、照明等のＯＮ／ＯＦＦをこまめに行うなどの使用の変更や、冷蔵庫等家電製品等について、耐用年数を考慮しての最新省エネ型への買い替え等を検討。
→ 11ｔＣＯ２削減→20ｔＣＯ２（13年度総排出量比0.3％削減）
- (2)
- 国民公園等管理事務所（皇居外苑、新宿御苑、京都御苑、千鳥ヶ淵戦没者墓苑）
- [1]
- 皇居外苑
- ・
- 噴水用ポンプとして高率化されたポンプを導入等を検討
→ 291ｔＣＯ２削減
- [2]
- 新宿御苑
- ・
- 公園の廃棄物（枝・芝）の熱の温室への利用
- ・
- 栽培温室の複層ガラスへの変換 等を検討
→ 53ｔＣＯ２削減→344ｔＣＯ２（13年度総排出量比4.9％削減）
- (3)
- 自然保護事務所等（107施設)
人感センサーなどによる照明制御や、冷暖房の温度調整により、排出量を14％程度削減することを検討→320ｔＣＯ２（13年度総排出量比4.6％削減）
- (4)
- 環境調査研修所
- ・
- 高効率変圧器への交換、実習棟冷却水ポンプ等のインバーター制御
- ・
- 太陽電池パネルの20kW増設 等を検討
→28ｔＣＯ２（13年度総排出量比0.4％削減）
- (5)
- 国立水俣病総合研究センター
- ・
- 氷蓄熱式空調の導入、冷温水ポンプVWV制御、空調機コイル面風速の低減
- ・
- 高効率変圧器への変換、Ｈｆ照明への変換、照明の昼光利用制御・初期照度補正等を検討
→87ｔＣＯ２（13年度総排出量比1.2％削減）
- ○
- これらの対策の組合せ等により799ｔＣＯ２（13年度総排出量比11.４％削減）を削減
| H13基準年 (トンCO2/年) |
15年度実績 (トンCO2/年) |
18年度削減量 (トンCO2/年) |
削減率 (対基準年総排出量比％） |
|
|---|---|---|---|---|
| 本省 | 1,955 | 1,986 | 20 | 0.3 |
| 国民公園等管理事務所 | 1,752 | 1,812 | 344 | 4.9 |
| 自然保護事務所等 | 2,100 | 2,309 | 320 | 4.6 |
| 環境調査研修所 | 434 | 439 | 28 | 0.4 |
| 国立水俣病総合研究センター | 728 | 729 | 87 | 1.2 |
| 計 | 6.969 | 7,275 | 799 | 11.4 |
２）先進的温暖化対策技術・システムの率先導入
環境省は、霞が関で唯一ＩＳＯ14001を取得しているところであるが、それに加えて[1]「クール ビズ」による冷房温度２８度の徹底、[2]庁舎における燃料電池の導入、[3]省ＣＯ2化に配慮した電力入札方式の導入、[4]燃料電池車の更なる導入(2台→3台)など、先進的な温暖化対策技術・システムの率先導入を図る。
環境省がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減等のため実行すべき措置について定める実施計画[PDF(124KB)]
添付資料
- 同 実施計画[PDFファイル 124KB] [PDF 123 KB]
- 別紙「省ＣＯ2行動ルール」[PDFファイル 10KB] [PDF 10 KB]
- ゴミの分別マニュアル（一覧表）[PDFファイル 20KB] [PDF 19 KB]
- ゴミの分別マニュアル（分別BOX）[PDFファイル 90KB] [PDF 89 KB]
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長：清水 康弘（内：6770）
補佐：田中 良典（内：6774）
補佐：野口 竹志（内：6777）
係長：井桁 正昭（内：6776）
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