「環境省組織令の一部を改正する政令案」について

環境省設置法の一部を改正する法律（平成１７年法律第３３号）により、環境省に地方環境事務所を置くこととされたことに伴い、７地方環境事務所の名称、位置及び管轄区域を定め、あわせて、環境管理局及び水環境部を統合して水・大気環境局を新設する等を内容とする「環境省組織令の一部を改正する政令案」が６月２４日(金)に閣議決定されます。

１．環境省組織令の一部改正

（１）本省組織の再編関係

[1]: 大臣官房審議官を１名増員し、大臣官房参事官１名を新設する。
[2]: 大臣官房及び政策評価広報課の所掌事務に、「地方環境事務所の組織及び運営一般に関する事務」を追加する。
[3]: 環境管理局及び水環境部を統合して「水・大気環境局」を新設し、次の５課を置く。
総務課、大気環境課、自動車環境対策課、水環境課、土壌環境課
[4]: 自然環境局自然環境整備課を自然環境局総務課に統合する。

（２）地方支分部局の設置関係

７地方環境事務所の名称、位置及び管轄区域を定める。

２．附則

[1]: 施行期日は平成17年10月１日とする。
（環境省設置法の一部を改正する法律の施行期日と同日）
[2]: 地方環境事務所長に委任する環境大臣の権限を定める等のため、関係政令の改正を行う。

添付資料

連絡先: 環境省大臣官房秘書課
課長：石野耕也(6120)
　調査官：中野安則(6121)
　補佐：正木清郎(6122)
　補佐：吉野議章(6129)

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