「化学物質による環境リスク対策に関するシンポジウム」

本シンポジウムでは、環境汚染物質排出・移動登録（ＰＲＴＲ）システムを中心とした化学物質対策の国際的状況を踏まえ、典型的なＰＲＴＲシステムの一つである米国の有害化学物質放出目録（ＴＲＩ）制度の現状と今後の課題を紹介した上で、パネルディスカッションを通じて我が国の化学物質対策の今後の方向を探ります。

プログラム

［第一部］：基調報告　　　　　　　　　　　　　　（１３：００～１５：００）

(1)	ＰＲＴＲシステムを中心とした化学物質対策の国際的状況について、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の担当者が紹介します。
	・クローディア＝フェネロル氏（ＯＥＣＤのＰＲＴＲシステム担当）
(2)	米国のＴＲＩ制度に関し、米国政府、同制度に熱心に取り組む企業及びＮＧＯが、それぞれの視点から現状及び今後の課題について紹介します。
	・デイビッド＝オグデン氏（環境保護庁：米国政府）　・トーマス＝ゾーセル氏（スリーエム社：米国企業）　・フランシス＝アーウィン氏（世界資源研究所（ＷＲＩ）：米国ＮＧＯ）

［第二部］：パネルディスカッション　　　　　　　（１５：１５～１７：１５）
　最初に、様々な立場で化学物質問題に取り組む我が国の有識者３名が、基調報告を踏まえ、日本における取組の現状についての考え方を表明します。その後、日本における今後の化学物質対策の方向について、パネラーによる自由討議を行います。
　　（パネラー）
　　　○日本の各分野の有識者３名
　　　　　・中杉修身氏（国立環境研究所化学環境部長）
　　　　　・加納時男氏（(社)経済団体連合会地球環境部会長）
　　　　　・鈴木宏　氏（日本生活協同組合連合会くらしと商品研究所
　　　　　　　　　　　　検査センター所長）
　　　　○第一部における報告者４名
　　（コーディネーター）
　　　　　　岡島成行氏（日本環境ジャーナリストの会会長）

開催日 ： 平成８年１１月２２日（金）　１３：００～１７：１５
会　場 ： 東京海上火災保険(株)本社　新館１５階　大会議場（約２００名収容）
参加費 ： 無料 
主　催 ： 環境庁、(社)環境情報科学センター
協　賛 ： 東京海上火災保険株式会社
後　援 ： 朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社、産経新聞社、日本経済新聞社、
　　　　　日本放送協会、化学工業日報社、(社)経済団体連合会、
　　　　　(社)日本化学工業協会、日本生活協同組合連合会

　お問合せ先：（社）環境情報科学センター
　　　　　　　　　　〒102 東京都千代田区九段南４－７－２４
　　　　　　　　　　TEL 03-3265-3916　／　FAX 03-3234-5407　
　　　　　　　　　　e-mail　info@ceis-jp.org

連絡先: 環境庁企画調整局環境保健部環境安全課
課長　中島正治(6350)
　補佐　内藤克彦(6353)

環境庁企画調整局環境保健部保健企画課
課　長　小島敏郎(6310)
　調整官　今田長英(6356)
　補　佐　江口博行(6312)