報道発表資料
製品中の有害物質に起因する環境負荷の低減のための方策について検討を行うため、法律、環境経済、廃棄物・リサイクルに関する学識経験者による「製品中有害物質に起因する環境負荷の低減方策に関する検討会」が平成17年6月24日（金）に公開で開催されます。
欧州共同体（EU）では電気・電子機器に含まれる有害物質の使用制限と適正な再生使用・廃棄物処理を目的とした「特定有害物質使用制限(RoHS)指令」が公布、発効しました。わが国においては、製品のライフサイクルを通じて、その中に使用されている有害物質に起因する環境汚染問題が生じている状況にはありませんが、未然防止の観点からは何らかの措置を講じる必要があります。
このような状況を踏まえ、製品中の有害物質に起因する環境負荷の低減のための方策について検討を行うため、法律、環境経済、廃棄物・リサイクルに関する学識経験者による「製品中有害物質に起因する環境負荷の低減方策に関する検討会」の第４回目の会合が平成17年6月24日（金）に公開で開催されます。
今回は、「製品中有害物質に起因する環境負荷の低減方策に関する調査検討報告書(案)」について意見交換が行われる予定です。
| １． | 開催日時 | 平成17年6月24日（金） 14時～16時 |
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| ２． | 開催場所 | 法曹会館 高砂の間 東京都千代田区霞が関1-1-1 (TEL: 03-3581-2146) |
| ３． | 議題
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| ４． | 会議の傍聴 本会議は公開です。傍聴を御希望の方は、ＦＡＸ又は電子メールに「第４回製品中有害物質に起因する環境負荷の低減方策に関する検討会 傍聴希望」と記入し、住所、氏名、勤務先、電話番号、傍聴券のあて先（ＦＡＸ、電子メールでお申し込みの場合はそれぞれＦＡＸ番号又は電子メールアドレス）を明記の上、6月17日（金）17時必着で、以下の宛先（５．申込み先）までお申し込みください。
傍聴可能人数は６０名程度を予定しており、希望される方がこれを超えた場合は抽選とさせていただきます。 お申込みは傍聴希望者お一人様につき一通でお願いします。ＦＡＸや電子メールに対するこちらからの返信を傍聴券といたしますので、傍聴券を当日必ずお持ちください。 傍聴者は、別紙に掲げる事項を遵守してください。遵守されない場合には、御退場いただく場合があります。
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| ５． | 申込み先 財団法人 日本環境衛生センター 「製品中有害物質に関する環境負荷の低減方策に関する検討会」傍聴受付係 あて
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添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課
課長 谷津龍太郎(6811)
補佐 瀧口 博明 (6814)