報道発表資料

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2005年06月09日
  • 大気環境

環境技術実証モデル事業VOC処理技術分野及び酸化エチレン処理技術分野に関する実証試験要領の策定、実証機関の応募の開始について

平成17年度環境技術実証モデル事業の一環として、VOC処理技術分野「ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術実証試験要領(第2版)」を策定し、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)を対象に実証機関の公募を開始しましたので、お知らせします。
 なお、酸化エチレン処理技術分野については、平成17年度は手数料徴収体制の検討に専念することとし、実証機関の公募・選定及び技術の公募は行いません。

〔背景・経緯〕

 環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。

  1. VOC処理技術分野(ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術)について
    (1) 平成17年度第1回の環境技術実証モデル事業検討会VOC処理技術ワーキンググループ会合(以下「WG会合」という。)における検討結果等を踏まえ、「ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術実証試験要領(第2版)」(以下、「実証試験要領」という。)を策定し、さらに実証機関の公募を開始しました。
    (2) 実証試験要領の概要
     実証試験要領は、本実証試験の対象技術や実施体制、実証項目、実証試験の方法、実証試験結果報告書の作成の手順等について定めたものであり、主な内容は以下のとおりです。なお、詳細はモデル事業ホームページ(URL http://etv-j.eic.or.jp)からご覧頂くことができます。
     この実証試験要領は、本モデル事業の一環として策定したものですが、一般的なジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術の性能評価方法としても活用できるものと考えております。このため、この実証試験要領をもとに、多くの環境技術開発者が、自主的に自らのジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術の実証評価に取り組み、その結果を公表することも期待しております。
     また、大気汚染物質対策や化学物質対策の指導等を行っている地方自治体の担当者、並びに鍍金・金属加工業等において、金属類を脱脂、洗浄する際にジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤を利用している方々が、将来的に、この実証試験要領に基づいた試験結果等を広く活用されることを期待しております。
    [1] 対象技術
     本実証モデル事業の対象となるVOC処理技術(ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術)とは、鍍金・金属加工業において、金属類を脱脂、洗浄する際に利用するジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤(VOCの一種)による排ガスを、吸着、冷却凝縮、液体吸収等の方法により適切に処理する、後付けでの設置が可能な技術(装置等)のことを指します。
    [2] 主な実証項目
    ○排ガス処理性能実証項目
    ジクロロメタン等濃度
    処理率
    回収率
    ○環境負荷実証項目
    環境影響(排水発生状況、2次生成物発生状況等)
    ○運転及び維持管理実証項目
    使用資源(消費電力量、燃料消費量、水消費量等)
    運転及び維持管理性能
    [3] 実証試験の実施
     実証試験は、環境省により募集・選定された実証機関において、本実証試験要領に基づき実施されます。
    [4] 実証試験結果報告書の作成
     実証試験の結果は、実証試験結果報告書として実証機関によりまとめられ、WG会合における検討等を踏まえ環境省が承認した後、データベース等で一般に公開されます。
    (3) 実証機関の応募の受付開始について
      今般、環境省では、下記のとおり、地方公共団体(都道府県及び政令指定都市)を対象に、平成17年度のVOC処理技術分野(ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術)における実証機関の応募の受付を開始します。

    [1] 応募の受付方法
    申請書及び関係書類に必要事項を記入の上、電子メール又は郵送により下記問い合わせ先に提出してください。なお、平成17年度第1回のWG会合における検討結果等を踏まえ、提出書類が追加されておりますので、ご注意下さい。
    電子メールで提出する場合は、件名を「VOC処理技術分野(ジクロロメタン等有機塩素系脱脂剤処理技術)の実証機関応募・○○県/市」として下さい。なお、電子メールで受信可能な容量は、2MBまでです。
    電子メールで送付することが難しい資料(パンフレット等)については下記問い合わせ先まで郵送願います。
    応募の受付期間は、平成17年6月9日(木)から6月23日(木)とします。
    (提出先)
    環境省環境管理局総務課環境管理技術室 環境技術実証モデル事業担当
    住所:〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
    電子メール:etv2@env.go.jp
    [2] 審査
    申請書類に基づき、平成17年度第2回のWG会合において、ヒアリング審査を実施 します。審査の結果は、すべての応募団体に対して通知します。
    〈第2回の環境技術実証モデル事業検討会VOC処理技術ワーキンググループ会合〉
      開催日時:平成17年6月下旬(予定)
      開催場所:東京都千代田区霞ヶ関近辺
  2. 酸化エチレン処理技術分野について
     平成17年度第1回のWG会合において、酸化エチレン処理技術分野については、手数料徴収体制への移行(※)に際し、技術分野固有の課題が残されていることから、「平成17年度環境技術実証モデル事業実施要領」の規定により、平成17年度は手数料徴収 体制の検討に専念することとし、実証機関の公募・選定及び技術の公募は行なわないこととしました。
     また、手数料の検討に関する分科会を設置し、その検討結果を踏まえ、年度内に「酸化エチレン処理技術実証試験要領(第3版)」を策定し、平成18年度以降の手数料徴収体制の下での事業の実施に向けた準備を行なうこととしました。
    (※)  環境技術実証モデル事業では、実証方法が確立されるまでの間(1技術分野につき原則2年間)は、対象技術の持ち込み、設置、撤去等にかかる費用を除き、原則国が費用を負担しますが、その後は受益者負担の考え方に基づき申請者にも応分の負担が求められます。
     具体的には、平成15年度に開始した3技術分野(酸化エチレン処理技術分野、小規模事業場向け有機性排水処理技術分野、山岳トイレ技術分野)で、平成17年度以降、対象技術の持ち込み、設置、撤去等にかかる費用に加え、実証試験にかかる実費を申請者が負担します。
  3. 問い合わせ先
    環境省環境管理局総務課環境管理技術室 環境技術実証モデル事業担当
    (担当:瀬川、根岸、田中)
    住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
    電話:03-3581-3351(内線6573)
    03-5521-8296(直通)
    電子メール:etv2@env.go.jp
  4. 添付資料

添付資料

連絡先
環境省環境管理局総務課
室長   :徳永 泉  (内6550)
 室長補佐:瀬川 正宇(内6551)
 担当   :根岸 美好(内6573)

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