水害廃棄物対策指針の策定について

1. 廃棄物処理に係る防災体制の整備
   　水害発生時に迅速な対応が可能となるよう、あらかじめ市町村内の組織・体制を整備するとともに、周辺市町村等との広域的な相互協力体制を整備しておくことや、事前に中間処理等の計画を定めておくことが重要とした。
   　水害廃棄物の円滑な処理を確保するための分別排出・処分方法や、仮置場の配置・運営計画等についての具体的な考え方を取りまとめた。
   
   
2. 水害発生時の対応
   　市町村は施設の被害状況や粗大ごみ等の発生量等について情報収集を行って水害廃棄物の発生量を推計し、これらの情報をもとに、計画的に処理を行うべきとした。
   　住民への広報活動の重要性や、水没便槽からのし尿等の回収や道路上に散乱又は排出された廃棄物等の除去を優先的に行うべきこと等について言及した。
   　さらに、特に水害による被害が甚大な場合について、広域的かつ長期間にわたる廃棄物処理が必要となることから、都道府県及び国は広域的な支援体制を調整・整備するとともに、市町村は必要に応じて中長期的な水害廃棄物処理の進行管理計画を作成し、計画的に処理を行う必要があるとした。
   

添付資料

• 水害廃棄物対策指針