「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」について

「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、６月７日（火）に閣議決定される予定です。
　このうち、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（以下「施行期日政令」という。）は、昨年５月１９日に公布され
た海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定めるものです。
　また、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」（以下「改正令」という。）は、海域において排出することのできる水底土砂の基準を定める等の改正を行うものです。

趣旨
　廃棄物海洋投入処分の許可制度の導入を主な柱とする海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成１６年法律第４８号。以下「改正法」という。）が平成１６年５月１９日に公布された。
　改正法を施行するため、改正法の施行期日を定めるとともに、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和４６年政令第２０１号。以下「海防令」という。）について所要の改正を行うものである。
　
内容

（１）施行期日政令について
　改正法の施行期日を平成１９年４月１日とする（改正法の一部の規定については、平成１８年１０月１日から施行）。

（２）改正令について

[1]　海域において排出することのできる水底土砂の基準を設定する（第６条関係）。
（海域において排出することのできる水底土砂は、特定水底土砂^*１、指定水底土砂^*２、海防令第５条第２項第４号又は第５号に規定する水底土砂^*３のいずれにも該当しないものであることとする。）。

[2]　改正法において、海洋施設からの廃棄物海洋投入処分の許可等及び海洋施設廃棄の許可等の手続については、船舶からの廃棄物海洋投入処分の許可等に関する規定を準用することとし、技術的読替えを政令において行うこととされていることから、読替えに関する規定を設ける（第１１条の２、第１６条関係）。

[3]　その他改正法の施行に伴う所要の規定の整理を行う。

[4]　この政令の施行期日は、改正法の施行日（平成１９年４月１日）とする（附則関係）。

　
別添資料

・別紙１　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案[PDFファイル 6KB]

・別紙２　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案要綱[PDFファイル 7KB]

・別紙３　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案[PDFファイル 37KB]

・別紙４　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案新旧対照表[PDFファイル 113KB]

・別紙５　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案参照条文[PDFファイル 31KB]

*１特定水底土砂…銅、亜鉛等を一定量以上含む水底土砂

*２指定水底土砂…環境大臣が指定する海域（田子の浦港、三島・川之江港）から除去された有機物を多く含む水底土砂

*３海防令第５条第２項第４号の水底土砂…水銀、カドミウム等を一定量以上含む水底土砂海防令第５条第２項第５号の水底土砂…鉛、ヒ素等を一定量以上含む水底土砂

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課
課長　　　　荒井　真一　（内6740）
　課長補佐　高橋　正史　（内6756）
　担当　　　　引田　達也　（内6748）

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