報道発表資料

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2005年06月01日
  • 総合政策

環境基本問題懇談会 報告書のとりまとめについて

環境省では、環境政策を取り巻く状況の変化、環境政策の大きな進展を踏まえ、環境問題への取組はいかにあるべきか根本から検証するため、平成15年9月より、環境政策とともに経済・社会などの状況にも通暁している有識者の方々に御議論いただく環境基本問題懇談会を設置し、これまで9回にわたり議論を行ってきました。
 今般、本懇談会におけるこれまでの議論を踏まえ、21世紀初頭における、環境政策の基本的な方向を示した報告書をとりまとめました。
 本報告書で指摘された方向性は、今後環境省や各省、自治体における環境行政の実施や、そのレビュー、評価、見直しの際に反映させていくとともに、現在進められている環境基本計画の見直しの作業において、活用していくこととしています。
  1. 環境基本問題懇談会
     1992年、地球サミットで地球的規模での環境問題への取組や、持続可能な開発について首脳レベルで合意がなされ、翌93年に環境基本法が制定されてから、10年以上が経過しました。その間、環境政策を取り巻く経済的、社会的な状況は大きく変化し、また、環境政策は大きく進展してきました。
     こうした変化を踏まえ、環境問題への取組はいかにあるべきか根本から検証するため、平成15年9月より、環境政策とともに経済・社会などの状況にも通暁している有識者の方々に御議論いただく環境基本問題懇談会を設置し、これまで9回にわたり議論を行ってきました。
     議論は、環境と経済、地域社会、科学技術、国際的取組、国土利用のあり方など広範に及び、今後の環境行政が取り組む視点、新しい取組のアイディアが数多く指摘されました。(議論の経過は参考1参照)


  2. 懇談会報告書について
     懇談会では、こうした議論の中で提示された幅広い視点、アイディア等を、今後21世紀初頭における環境行政としての基本的な方向性として報告書(別添資料参照)としてとりまとめました。
     その概要は、参考2のとおりです。
     本報告書で指摘された事項は、今後、環境省や地方公共団体等の実施する環境行政の実施や、そのレビュー、評価、見直しの中で生かしていくこととしています。
     また、現在見直し作業が進められている環境基本計画の見直し作業においても、その基本的な方向性を考える際に、報告書で指摘された事項を活用していくこととしています。



総合環境政策 報告書
 環境基本問題懇談会報告書[PDFファイル 97KB]

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局総務課
課長:小林 正明(6210)
 担当:滝口 直樹(6267)
 担当:黒部 一隆(6216)

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