環境技術実証モデル事業 ヒートアイランド対策技術分野における実証機関の選定について

　環境技術実証モデル事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　ヒートアイランド対策技術分野では、環境技術実証モデル事業検討会　ヒートアイランド対策技術ワーキンググループ会合（以下、「ＷＧ会合」という。）における検討結果を踏まえ、「ヒートアイランド対策技術（空冷室外機から発生する顕熱抑制技術）実証試験要領（第２版）」を策定し、４月２０日に公表したところです。

　３月１５日付けで地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）を対象に、実証機関を公募する通知を行い、ヒートアイランド対策技術分野では、４月２０日から５月１８日まで実証機関の応募の受付を行ったところ、１団体から申請がありました。
　５月２５日に開催された平成１７年度ＷＧ会合（第１回）において、[1]組織・体制　[2]技術的能力　[3]公平性の確保　[4]公正性の確保　[5]実証試験の品質管理　の５つの観点から、専門家によるヒアリング審査を行い、大阪府を実証機関として選定いたしました。

　６月以降には、実証機関によって、メーカー等を対象に実証対象技術の公募が行われ、専門家による審査等を踏まえて、実証対象技術の選定が行われる予定です。実証対象技術として選定された技術については、実証機関による実証試験計画の策定を経て、実証試験が実施され、実証試験結果報告書の作成・公表が行われる予定です。