報道発表資料
平成13年４月から始まった家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機）について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、製造業者等による指定引取場所における引取り及びリサイクル施設における再商品化等を推進しています。
平成16年度に全国の指定引取場所が引き取った廃家電４品目は約1,122万台（前年度比7.2％増）であり、全国44カ所の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は約1,121万台（同6.6％増）でした。平成16年度における家電４品目の国内出荷は前年度比約４％増加しているが、廃家電４品目の排出は買替えに伴って生じることが多いと考えられることから、国内出荷の増加を上回り引取台数が増加したことは、家電リサイクル制度が消費者をはじめとする多くの関係者の理解と協力に支えられ、概ね定着してきていることを表していると思われます。
本日、家電メーカー各社から、平成16年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されました（別紙１参照）。また、(財)家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等をとりまとめた資料がホームページに公開されました（別紙２参照）。
家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス等が有価物として回収され、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。エアコンや電気冷蔵庫・電気冷凍庫に冷媒として用いられているフロン類が回収、破壊され、また、平成16年度から電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類も回収、破壊されました。
今後、環境省及び経済産業省においても、これらの結果を踏まえ、家電リサイクル法の施行状況をさらに調査・分析し、引き続き制度の円滑な実施に努めていく所存です。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
電話０３－３５８１－３３５１
室長補佐 根木 桂三（６８３４）
担当 深野 竹志（６８３６）
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