報道発表資料
カルタヘナ議定書第２回締約国会議が５月30日（月）～６月３日（金）の日程で、モントリオール（カナダ）にて開催されます。会議では、遺伝子組換え生物等の輸出の際の通告のオプション、リスク評価及びリスク管理、取扱・輸送・包装及び表示の詳細な要件等が議題となる予定です。
- これまでの経緯
○ 「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」（以下「議定書」という。）は、遺伝子組換え生物の使用による生物多様性への悪影響を防止することを目的として、2000年１月に採択され、議定書発効に必要な50カ国が締結した日から90日後の2003年９月11日に発効。 ○ 我が国は、これに対応する国内法として「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（以下「カルタヘナ法」という。）及び関連する政省令等の整備を進め、2003年11月21日に議定書を締結。議定書の規定により締結の90日後の2004年２月19日から議定書が我が国について発効（カルタヘナ法も同日施行）。 ○ 2005年５月15日現在、118カ国及びＥＣが議定書を締結しており、我が国は
73番目の締約国。遺伝子組換え生物等の主要な生産国であるアメリカ、アルゼンチン及びカナダは未締結。○ 第１回締約国会議は、2004年２月にクアラルンプール（マレーシア）で開催。
- 議定書第２回締約国会議の開催
（１） 開催地・会議期間： モントリオール（カナダ）
2005年５月30日（月）～６月３日（金）（２） 主な議題 ○ バイオセーフティに関する情報交換センター（Biosafety Clearing-House：ＢＣＨ）の活動内容について ○ 輸出の際の通告及び通告に含める正確な情報を確保するためのオプション ○ リスク評価及びリスク管理の対象とする範囲、手引き及び枠組みについて ○ 遺伝子組換え生物等の取扱い、輸送、包装及び表示の詳細な要件について ○ 遺伝子組換え生物による社会経済的な影響（特に原住民の社会及び地域社会に及ぼすもの）に関する研究及び情報交換の推進について ○ 公衆の啓発及び参加の促進について
- 連絡先
- 環境省自然環境局野生生物課
課長： 名執 芳博(6460)
課長補佐：安田 直人(6496)
担当： 渡邊 雄児(6496)