報道発表資料
今般、環境省では下記のとおり、民法第３４条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人を対象に、平成１７年度の山岳トイレ技術分野における実証運営機関の応募の受付を開始します。
なお、実証運営機関とは、環境技術実証モデル事業において、環境省の請負により、有識者による分野別ワーキンググループの設置・運営、実証機関の公募・選定、実証試験要領の作成、実証機関への実証試験の委託、実証申請者から実証試験にかかる手数料の設定と徴収、対象技術の承認等の業務を行う機関です。(「平成１７年度環境技術実証モデル事業実施要領」（http://etv-j.eic.or.jp/pdf/intro/yoryoh17.pdf）を参照してください。）
1. 応募の受付を開始する技術分野
山岳トイレ技術分野 (山岳部などの自然地域で上下水道、電気(商用電源)、道路等 のインフラが未整備の地域において、公衆が利用する便所のし尿を適切に処理するための技術分野)
2. 募集の受付方法
| ・ | 申請書及び関係書類（別添参照）に必要事項を記入の上、電子メール又は郵送により下記問い合わせ先に提出してください。 |
| ・ | 環境技術実証モデル事業に関する業務の実績又は実証運営機関の業務に類似する業務の実績がある場合は、その主な内容が確認できる資料(様式は自由)を併せて提出し てください。 |
| ・ | 電子メールで提出する際は、件名に「山岳トイレ技術分野の実証運営機関応募・△△法人○○」と明記してください。なお、電子メールで受信可能な容量は、２ＭＢまでです。 |
| ・ | 電子メールで送付することが難しい資料（パンフレット等）については、下記問い合わせ先まで郵送願います。 |
| ・ | 資料を郵送にて提出される場合は、６部提出願います。 |
3. 募集の受付期間
募集の受付期間は、平成１７年５月２４日（火）～６月３日（金）１７時(必着)と します。
4. 審査
「平成１７年度環境技術実証モデル事業実施要領」第２部第３章の実証運営機関選 定の観点を踏まえて、環境技術実証モデル事業検討会の助言を得つつ、書面による審 査及び必要に応じヒアリング審査を実施します。審査結果は、すべての応募団体に対 して通知します。
5. 応募資格等
| ・ | 民法第３４条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人 |
| ・ | 環境省からの請負により、「平成１７年度環境技術実証モデル事業実施要領」第２部に定めた実証運営機関としての業務の実施等が可能なこと。 |
6. これまでの環境技術実証モデル事業山岳トイレ分野の状況
平成１５年度
| ・ | ワーキンググループ検討会 ５回開催 |
| ・ | 実証試験要領策定(初版) |
| ・ | 実証機関 富山県 |
| ・ | 対象技術 ２件 |
平成１６年度
| ・ | ワーキンググループ検討会 ６回開催 |
| ・ | 実証試験要領策定(第２版) |
| ・ | 実証機関 長野県、静岡県、神奈川県、NPO法人山のECHO |
| ・ | 対象技術 ４件 |
7. 平成１７年度のワーキンググループ検討予定事項
ワーキンググループ検討会は、以下の内容で５回程度、また、検討員３名程度の小検討会を３回程度実施する予定です。
なお、山岳トイレし尿処理技術ワーキンググループ検討員は、別紙の検討員を予定しています。
| (1) | 事業の効率化に向けた検討を行う。 |
| (2) | 手数料項目の設定、徴収に関する検討を行う。 |
| (3) | (1)、(2)を踏まえて山岳トイレし尿処理技術実証試験要領第２版の改訂の検討を行う。 |
| (4) | 実証機関の公募・選定に関する検討を行う。 |
| (5) | 実証機関から提出される実証試験計画及び実証試験結果報告書の検討を行う。 |
8. その他
| ・ | 平成１６年度の実証試験の詳細については、「山岳トイレし尿処理技術実証試験要領第２版(平成１６年６月２日)」(http://etv-j.eic.or.jp/pdf/03/05_1.pdf)を参照してください。 |
| ・ | また、本モデル事業全般については、「環境技術実証モデル事業」のホームページ (http://etv-j.eic.or.jp)を参照してください。 |
| ・ | 申請書の作成及び提出にかかる費用は、申請者の負担とします。 |
| ・ | 申請書に虚偽の記載をした場合は、申請書を無効とする場合があります。 |
| ・ | 提出された申請書は、返却しません。 |
9. 問い合わせ先
| 環境省自然環境局自然環境整備課 環境技術実証モデル事業担当 （担当：関根、佐々木）
住所：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
電話：０３－３５８１－３３５１（内線６４５９）
０３－５５２１－８２８１（直通）
電子メール：etv2@env.go.jp
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添付資料
- 連絡先
- 環境省自然環境局自然環境整備課
課長 ：江原 満 (内6450)
課長補佐：関根 達郎 (内6452)
担当 ：佐々木 健悦(内6459)
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