報道発表資料
本報告書では、フロン類回収を更に推進するための方策に関して、現状の問題点を整理し、それらに対応するためのフロン類回収システムの見直しと費用負担の在り方に関して考えられる措置の内容と問題点を整理しました。また、これらの措置の効果や、措置の導入や実施に必要な作業及びコスト等を今後の検討課題として提示しています。
今後、環境省では、本報告書を踏まえ、フロン類回収を推進する方策に関する法的な枠組みの導入に向けた検討を進めていきます。
1. 経緯
フロン類は、オゾン層破壊や地球温暖化をもたらす性質があり、それらの大気中への排出を抑制することは地球環境保全上重要な課題です。我が国では、フロン類の大きな用途の一つである冷媒に関して、空調機器や冷凍機器の廃棄時に冷媒フロン類の回収を義務付ける法制度を整備しています。その一つである「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（以下、「フロン回収破壊法」という。）に基づき、平成１４年度から業務用冷凍空調機器からのフロン類回収が義務付けられていますが、これまでのところ、本法に基づくフロン類の回収率は約３割と低い水準にとどまっており、フロン類回収を徹底する必要があります。
また気候変動枠組条約京都議定書の約束達成のためにも、対象ガスであるハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の大気中への排出量を削減することが重要であり、そのためにも回収率の向上が必要です。
こうしたことから、業務用冷凍空調機器からのフロン類回収を確実に実施するための制度面の抜本的見直しを含めた方策について、平成１６年度に「フロン回収推進方策検討会」（株式会社野村総合研究所に請負業務により設置）において検討を行い、その結果が報告書に取りまとめられました。
2. 報告書の概要
別紙を御参照ください。
3. 今後の対応
環境省では、本報告書で取りまとめられたフロン類回収を推進するために今後必要と考えられる措置等の検討課題を踏まえ、今後の進め方を早急に固め、フロン類回収を推進する方策に関する法的な枠組みの導入に向けた検討を進めていくこととしています。
（注）フロン類：オゾン層を破壊する性質を持つクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）及びハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）並びに温室効果を持つハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）の総称。
フロン回収推進方策検討会報告書
「フロン類回収を推進するために考えられる方策と検討課題について」
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課フロン等対策推進室
室長 宇仁菅伸介（内6750）
補佐 松下 高志 （内6751）
専門官 新田 晃 （内6751）
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