報道発表資料
平成１７年度環境技術実証モデル事業 湖沼等水質浄化技術分野の実証機関である大阪府において、実証対象技術の募集を開始いたしましたので、お知らせいたします。
1. 背景・経緯
環境技術実証モデル事業（以下、「モデル事業」という。）は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
湖沼等水質浄化技術分野では、環境技術実証モデル事業検討会 湖沼等水質浄化技術ワーキンググループ会合（以下、「ＷＧ会合」という。）における検討結果等を踏まえ、「湖沼等水質浄化技術実証試験要領」を策定し、３月２２日（火）に公表しました。
また、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）を対象に、湖沼等水質浄化技術分野における実証機関を公募し、ＷＧ会合におけるヒアリング審査の結果等を踏まえ、埼玉県、大阪府、広島県、香川県及び愛媛県の５団体を実証機関として選定することとし、５月１６日（月）に公表しました。
2. 実証対象技術の募集
大阪府は、別紙のとおり、平成１７年度の実証試験の対象となる技術・製品の募集を開始いたします。
なお、埼玉県、広島県、香川県及び愛媛県の４団体では、後日、実証対象技術の募集が開始される予定です。
添付資料
- 連絡先
- 環境省環境管理局水環境部水環境管理課
課長：太田 進 （６６３０）
補佐：山田潤一郎（６６２７）
補佐：鈴木 克昌 （６６２８）
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