第６次水質総量規制の在り方に係る中央環境審議会答申及び総量規制基準の設定方法に係る中央環境審議会への諮問について

本日開催の中央環境審議会水環境部会（部会長：須藤隆一　東北工業大学環境情報工学科客員教授）において、平成１６年２月２６日に環境大臣が諮問した「第６次水質総量規制の在り方について」の報告が取りまとめられた。これを受けて、本日、中央環境審議会会長（鈴木基之　放送大学教授・国際連合大学特別学術顧問）から環境大臣に対し、答申がなされた。
　また、第６次水質総量規制の実施に向けて、水質に係る化学的酸素要求量、窒素含有量及び燐含有量の総量規制基準の設定方法について、本日、環境大臣から中央環境審議会に対し諮問を行った。
　環境省としては、平成１７年度内に答申をいただくとともに、これらの答申を踏まえ、年度内を目途に、第６次水質総量規制のための総量削減基本方針を策定することとしている。

1. 第６次水質総量規制の在り方に係る答申について

（１）経緯

[1]	東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海において、ＣＯＤ、窒素及び燐に係る汚濁負荷量を削減するため、平成16年度を目標年度とする第５次水質総量規制を実施してきた。
[2]	平成16年2月26日、環境大臣より中央環境審議会に対し、「第６次水質総量規制の在り方について」諮問がなされた。
[3]	平成17年4月25日、総量規制専門委員会報告がとりまとめられた。
[4]	平成17年5月16日、中央環境審議会水環境部会において専門委員会報告が審議され、「第６次水質総量規制の在り方について」の報告が取りまとめられた。これを受けて、同日付けで中央環境審議会から環境大臣に対し、答申がなされた。

（２）答申の概要

　各海域の水環境の状況、水質汚濁メカニズム等に関する検討を行い、平成21年度を目標年度として、次のような対策を進めることとされた。

[1]東京湾、伊勢湾、大阪湾※

状況：

　水質が改善されてきた水域があるものの、ＣＯＤ、窒素及び燐の環境基準達成率の改善が不十分。また、大規模な貧酸素水塊が発生し、生物が生息しにくい環境となっている。
※大阪湾の窒素及び燐の環境基準達成率は、平成15年度に100%となったものの、平成16年度は達成されない見込みとなっている。

対策：

　効率的に汚濁負荷量の削減が図られるよう以下の対策を検討する。また、干潟の保全・再生等を推進する。

・	下水道、浄化槽等の生活排水処理施設の整備、高度処理
・	指定地域内事業場に対する総量規制基準の設定
・	小規模事業場、未規制事業場の汚濁負荷量の削減
・	農業、畜産農業、魚類養殖の汚濁負荷量の削減
・	合流式下水道の改善対策

[2]大阪湾を除く瀬戸内海

状況：	窒素及び燐の環境基準をほぼ達成した。ＣＯＤの環境基準達成率は70%にとどまっているものの、濃度レベルは他の指定水域に比較して低い。また、貧酸素水塊に関しては、一部の限られた水域での発生にとどまっている。
対策：	生活排水対策を進めるとともに、従来の工場・事業場の排水対策等、各種施策を継続して実施する。また、干潟の保全・再生等を推進する。

[3]今後の課題

　海域環境の変化や新たな科学的知見を踏まえ、指定水域の目標とすべき水質とその評価方法について、検討を行う必要がある。また、水質汚濁メカニズムに関する調査・研究、情報発信・普及啓発を進める必要がある。

2. 総量規制基準の設定方法に係る諮問の趣旨

　第６次水質総量規制の実施のため、化学的酸素要求量、窒素含有量及び燐含有量の総量規制基準の設定方法について、中央環境審議会に諮問したものである。

3. 今後の予定

　本諮問については、５月１６日付で同審議会水環境部会に付議されており、同部会に設置されている総量規制専門委員会において具体的な調査・検討が行われる予定である。
　環境省としては、平成１７年度内に総量規制基準の設定方法に係る答申をいただくとともに、これらの答申を踏まえ、年度内を目途に、目標年度及び削減目標量等、汚濁負荷量の総量の削減に関する基本的な事項を定める総量削減基本方針を策定する予定としている。

〈連絡先〉

環境省環境管理局水環境部水環境管理課閉鎖性海域対策室内
中央環境審議会水環境部会総量規制専門委員会事務局
担当：秋山・繁本・宮地
〒100-8975　東京都千代田区霞が関１－２－２
TEL ： 03－5521－8320
FAX ： 03－3501－2717
E-mail ： mizu-hesasei@env.go.jp

審議会答申
第６次水質総量規制の在り方について（答申）

連絡先: 環境省環境管理局水環境部水環境管理課閉鎖性海域対策室
室長：坂川　勉(6660)
　室長補佐：秋山　和裕(6661)
　室長補佐：繁本　護(6666)
　担当：宮地　修平(6664)