平成１７年度環境技術実証モデル事業化学物質に関する簡易モニタリング技術分野実証機関の応募の受付開始について

今般、環境省では、下記のとおり、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）並びに民法第３４条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人を対象に、平成１７年度の化学物質に関する簡易モニタリング技術分野における実証機関の応募の受付を開始します。
　なお、実証機関とは、環境技術実証モデル事業において、環境省の委託を受け、実証対象技術の企業等からの公募・選定、実証試験計画の策定、実証試験の実施、実証試験結果報告書の作成、実証試験結果報告書の環境省への報告及びデータベース運用機関への登録等の業務を行う機関をいいます。

記

1. 応募の受付を開始する技術分野

　化学物質に関する簡易モニタリング技術分野

2. 応募の受付方法

・	電子メールで送付することが難しい資料（パンフレット等）については下記提出先まで郵送願います。
・	申請書及び関係書類（別紙１「申請書類について」を参照）に必要事項を記入の上、電子メール又は郵送により以下まで提出して下さい。なお、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）と民法第３４条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人とでは、提出書類が異なりますのでご注意下さい。
・	電子メールで提出する際は、件名を「化学物質に関する簡易モニタリング技術分野の実証機関応募・○○県／市、△△法人」として下さい。なお、電子メールで受信可能な容量は２ＭＢまでです。
（提出先）
	環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課住所：〒100-8975　東京都千代田区霞ヶ関1-2-2 電子メール：etv2@env.go.jp

3. 応募の受付期間

　応募の受付期間は、平成１７年５月１６日（月）から６月３日（金）までとします。

4. 審査

　申請書類に基づき、平成１７年度環境技術実証モデル事業　化学物質簡易モニタリング技術ワーキンググループ会合（第１回）（６月開催予定）において、審査を実施します。審査内容につきましては、別紙２「実証機関選定の考え方について」を参照して下さい。審査の結果は、すべての応募団体に対して通知します。

5. 応募資格

　地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）並びに民法第３４条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人。

6. その他

　実証試験の詳細については、「化学物質に関する簡易モニタリング技術　実証試験要領（第２版）」を参照して下さい。
　また、各実証機関において河川水を採取し分析した結果は、平成１８年度版「化学物質環境実態調査－化学物質と環境－」に掲載することとしておりますことをご承知おき願います。

本件担当問い合わせ先

〒100-8975　東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
吉田、川村
電話：03-3581-3351（内6361、6355）　　　
03-5521-8261 （直通）
FAX：03-3580-3596

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課課長　　　：上家　和子
専門官　：吉田　佳督（内線6361）
　調査係長：川村　太郎（内線6355）

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