環境技術実証モデル事業 湖沼等水質浄化技術分野における実証機関の選定について

1. 背景・経緯

　環境技術実証モデル事業（以下、「モデル事業」という。）は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証する事業をモデル的に実施することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。
　湖沼等水質浄化技術分野では、環境技術実証モデル事業検討会　湖沼等水質浄化技術ワーキンググループ会合（以下、「ＷＧ会合」という。）における検討結果等を踏まえ、「湖沼等水質浄化技術実証試験要領」を策定し、３月２２日（火）に公表したところです。

2. 実証機関の選定

　湖沼等水質浄化技術分野では、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）を対象に、３月３０日（水）から４月１３日（水）まで実証機関の応募の受付を行ったところ、５団体から申請がありました。
　４月２５日（月）に開催された平成１７年度第１回ＷＧ会合において、[1]組織・体制　[2]技術的能力　[3]公平性の確保　[4]公正性の確保　[5]実証試験の品質管理　の５つの観点から、専門家によるヒアリング審査を行い、検討結果を踏まえて埼玉県、大阪府、広島県、香川県及び愛媛県の５団体を実証機関として選定いたしました。（表１を参照）

3. 今後の予定

　各実証機関によって、メーカー等からの実証対象技術の公募が行われ、専門家による審査等を踏まえて、実証対象技術の選定が行われる予定です。実証対象技術として選定された技術については、実証機関による実証試験計画の策定を経た上で、実証試験が実施され、実証試験結果報告書の作成・公表が行われる予定です。

添付資料

• 表１　湖沼等水質浄化技術分野実証機関一覧[PDFファイル 8KB] [PDF 7 KB]