報道発表資料
本日、二酸化炭素排出量削減モデル住宅整備事業補助事業者の公募を開始いたします。
この事業は、住宅における二酸化炭素排出量を効果的に抑制するための対策技術を導入するモデル性の高い二酸化炭素低排出住宅の導入促進事業で、全国で1000件の導入を予定し、今後他の住宅への波及促進効果を促すものです。
この事業は、住宅における二酸化炭素排出量を効果的に抑制するための対策技術を導入するモデル性の高い二酸化炭素低排出住宅の導入促進事業で、全国で1000件の導入を予定し、今後他の住宅への波及促進効果を促すものです。
1. 補助対象となる事業
新築又は既築の住宅において、次の対策設備を導入する住宅の建築主が補助対象事業者となります。
(1) | 対策設備 次世代省エネルギー基準に適合した断熱資材、3kW以上の太陽光発電システム、高効率給湯器でそれぞれ、所定の能力を有する設備で、これらをパッケージで導入していただきます。 |
(2) | 補助額 1件につき40万円の定額 |
2. 公募の方法等について
(1) | 募集件数 全国で1000件 |
(2) | 公募方法 環境省のホームページ、公募情報(https://www.env.go.jp/info/kobo.html)に詳細を5月16日より掲示いたします。 公募要領に基づき、住宅を建築しようとする都道府県を所管する環境省環境対策調査官事務所(全国に9事務所)に所定の書類を郵送していただきます。 |
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公募期間 平成17年5月16日(月)~6月30日(木) (地区毎に予定する補助件数を超えた場合は、抽選により補助事業者を決定します。) |
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
課長 清水 康弘(内6770)
課長補佐 梅田 一也(内6795)
係長 中村 雄介(内6780)