報道発表資料

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2005年05月09日
  • 水・土壌

「平成17年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討調査及びダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査」対象技術の募集について

環境省では、例年行っている標記調査の対象技術として、本年度はPCB汚染土壌の調査・対策技術を取り上げることとしました。
 標記調査は、応募要件に適合するとして応募された技術について、実証調査が実施可能であること、実用段階にあることなどの、応募要件及び実証調査採用基準への適合性を審査し、実証調査を行って、それらの結果を総合的に評価して評価結果を公表するものです。
 つきましては、本紙の募集要件を十分御理解のうえ、対象となる技術があれば本年6月24日(金)までに御応募下さい。

1. 目的

 土壌汚染の状況を把握するための調査や汚染の除去等の措置のためには、多大な費用と時間を要します。このため、汚染原因者や土地所有者等に対し、無理なく速やかに汚染の除去等の措置を講じてもらい、周辺住民にとって安全・安心な環境を確保するためには、安全性、確実性があり、より低コスト・低負荷型の土壌汚染調査・対策技術を実用化して普及させることが必要です。
 また、ダイオキシン類汚染土壌の対策を円滑に実施していくためには、処理の効果、処理に伴う周辺環境への影響の有無について客観的かつ詳細に技術評価がなされた技術を用いることが不可欠です。
 このようなことから、環境省では、これまで年度毎にテーマを決めて標記二つの調査を行ってきています。今年度においては、両調査の対象技術として、PCB汚染土壌の調査技術及び対策技術を取り上げることとし、低コスト低負荷型の調査技術、安全確実であり、かつ、よりコストが安い対策技術を公募し、評価し、評価結果を公表することといたしました。
 両調査の評価の観点はそれぞれ異なりますが、本年度は対象技術が共通ですので、本年度の調査では公募及び評価について両調査を一本化して行うことといたします。応募いただいた技術については、応募書類として提出していただく技術資料を審査し、実証調査の対象として採択する技術を選定するとともに、選定した技術の実証調査を実施し、その結果も踏まえて、当該技術の総合的な評価を行い、結果を公表します。
 これらの審査、選定、評価については、学識者からなる検討会において行います。

2. 応募要件

(1) 応募対象技術
  [1] 対象物質
PCB汚染土壌を対象とします。
  [2] 対象技術
 PCBによって汚染された土壌を安全、確実に処理することができて、かつ、類似又は同種の技術と比較して低コストである下記に掲げる対策技術と、PCB汚染土壌の調査に係る簡易・迅速な技術とします。
{1}浄化技術(分解技術、分離・抽出技術、前記を組み合わせたシステム技術)
{2}封じ込め技術
  [3] 実証場所
 浄化技術については、実汚染サイトでの浄化を行うものであっても汚染土壌を施設に持ち込んで浄化を行うものであってもいずれも対象とします。調査技術については、実証場所が実汚染サイトであることが必要です。

(2) 応募者の要件
  [1] 以下の機関に所属するメンバーなどで構成されたプロジェクトチームの代表機関(国内の機関に限る)であること
    《対象とする機関》
    独立行政法人試験研究機関
    学校教育法に基づく大学
    民間企業(日本の法人格を有すること)
    民法第34条の規定に基づき設立された公益法人
    上記に該当しないが、研究に必要な設備・研究者を国内に有するもの
  [2] 環境省と請負契約を締結することが可能な機関であること
  [3] 実汚染サイトにおいて実証試験を行う場合は、そのサイトが国内にあること。汚染土壌を持ち込んで浄化をおこなう場合は、当該汚染土壌が日本国内で発生したものであること。
  [4] 実証試験の対象として選定されたときに実証試験を実施できる環境が整っていること。(汚染土壌を搬出する場所及び実証試験を行う場所を管轄する都道府県等との相談等の状況から見て、実現可能であるとは認められないものは、対象外とします。)

3. 対象技術の応募及び実証調査の採用決定について

 [1]応募技術についての資料
別紙応募様式の各項目(記入枠は適宜拡大いただいてかまいません。)について記入したものを正1部、副11部及びCD-R等に記録した電子情報を提出してください。

(1) 応募方法
   本調査に参加を希望する機関は、下記の書類を提出願います。(下記8.の応募書類送付先まで必ず郵便又は信書便にて送付し、お申し込み下さい。)
  [2] 応募機関に関する資料
応募機関の概要、実証調査等を実施する体制等がわかる資料(様式自由)を正1部、副1部提出してください。)
  [3] その他関連資料
[1][2]については、情報公開請求等があった場合には、公開させて頂く可能性がありますので、企業秘密を含む情報は別冊にし、その旨を記載の上、[1][2]に準じた部数を提出してください。

(2) 応募の締め切り
  平成17年6月24日(金)必着(郵便又は信書便による送付に限る。)

(3) 書類選考及びヒアリング、採用決定について
   応募受付期間終了後、書類選考及びヒアリングを行います。書類選考及びヒアリング並びに実証調査対策技術の検討にあたっては、例年にならって別添の「平成17年度低コスト・低負荷型土壌汚染調査対策技術検討会」及び「平成17年度ダイオキシン類汚染土壌浄化技術等確立調査検討会」を(財)日本環境衛生センターに設けて、専門的、技術的な審査、選考及び評価を行います。本年度においては両調査を一体的に行いますので、両検討会も合同で開催いたします。なお、ヒアリングの日程等は、個別に御連絡いたします。
 なお、書類選考及びヒアリングは(4)の採用基準に基づいて行うこととします。
 実証調査対象技術の選定は、検討会の検討結果をもとに行います。
 選考結果につきましては、応募者に個別に通知するとともに、採用技術については公表することとしておりますが、選定経過については非公開とさせていただくとともに、問い合わせにも応じられません。
 
(4) 平成17年度実証調査採用基準
  次の条件を満たす技術であること。
○原理的にみてPCBの浄化を安全確実に行うことができ、副産物を含めて物質フロー(反応経路及び排出経路)が明らかであること。
○すでに実用段階にあると認められること。
○多様な汚染土壌の性状(含水率、粒径、土質、植物根の混入など)に応じた適用を可能とする実用性について、十分に技術的な検討が行われていること。
○技術が他の類似又は同種の技術と比べて経済的に優れていること。
○周辺環境への二次影響の防止対策が考慮されていること等、処理を行う場所の関係自治体や住民の理解を得ることができると認められる技術であること
○調査技術については他の類似又は同種の技術と比べて環境負荷が低いこと。

4. 実証調査について

(1) 実施方法
   実証調査の対象技術として選定されたときは、PCBに係る土壌環境基準等(PCBの基準あるいはダイオキシン類の基準)を超過している土壌(数t程度以上)を浄化する調査(調査技術については汚染現地における土壌汚染状況の調査)を実施し、自ら浄化技術等に係る評価をしていただきます。実証調査の実施に係る詳細については、環境省の指示に従っていただきます。
 実証調査は、環境省が当該技術を募集した企業等応募者と改めて請負契約の手続きをとった上で実施します。なお、契約額の上限は応募技術1件につき原則として3千万円までとします。この金額には、現場実証調査の実施の際の周辺環境への負荷の確認等のための分析費用や調査結果報告書の作成費等の費用も含みます。
(2) 実施場所及び試料土壌について
   実証調査を実施する場所及び試料土壌については、各応募者において探していただくこととなります。ただし、どうしても実証調査実施場所若しくは試料土壌を準備できない場合はその旨記述していただくこととし、その場合は実証調査対象としての選定の優先度を下げさせていただきます。
(3) 実施期間
   原則単年度です。
(4) その他
   実証調査が実施できるようにするための自治体等との連絡調整は応募者に行って頂きます。
 実証調査終了後、実施機関は報告書の取りまとめを行っていただきます。この報告書は検討会により評価されることとなります。

5. スケジュールについて

 おおむね以下のスケジュールで進める予定です。

平成17年6月24日   応募締め切り
平成17年7月下旬   専門的な見地から検討を行い、実証調査対象技術を選定
平成17年10月   実証調査開始
平成18年2月   実証調査終了(調査結果の取りまとめ)

6. その他

資料の作成及び提出書類については、日本語で作成してください。
特許に関する調整事項がある場合は、応募の前に調整を済ませて下さい。
本件については、可能な限り情報を公開する形で進めていくこととしておりますが、公開できない情報につきましては別途相談させていただきます。
本事業の成果は環境省に帰属します。(学会発表等を行う場合は、事前の協議が必要となります。)
応募いただいた書類については、低コスト低負荷型汚染土壌浄化技術またはダイオキシン類汚染土壌の無害化処理技術の普及のための技術資料に活用させていただくことがあります。

7. 問い合わせ先

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
 環境省環境管理局水環境部土壌環境課
 「PCB汚染土壌技術調査担当」
 TEL 03-3581-3351(内線6656)
 FAX 03-3501-2717
 

8. 応募書類送付先

〒210-0828 川崎市川崎区四谷上町10-6
 (財)日本環境衛生センター東日本支局環境工学部土壌汚染調査課
 TEL 044-288-4906、4993

添付資料

連絡先
環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長:鏑木 儀郎 (内線6650)
 補佐:辻原 浩   (内線6652)
 担当:佐藤 一徳 (内線6656)

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