報道発表資料

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2005年04月27日
  • 地球環境

小池環境大臣とトリッティン ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全大臣との二国間会談の結果について

小池環境大臣とトリッティン ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全大臣との二国間会談の結果について

日時

平成17年4月27日(水)18:15~18:45

場所

環境省 環境大臣室(中央合同庁舎台5号館24階)

概要

 小池百合子環境大臣およびユルゲン・トリッティン独連邦環境・自然保護・原子力安全大臣は2005年4月27日東京にて二国間会談を行いました。両環境大臣は様々な環境問題について意見を交換しました。主な内容は次の通りです。

  1. 両大臣は最近発効した京都議定書について、温室効果ガス排出削減に向けての決定的な第一歩として歓迎しました。これに関し、両大臣は京都議定書未批准国に対して、時宜に適った批准を促すことで合意しました。
     
  2. 両大臣は、地球温暖化は21世紀における環境に対する最大の脅威であり、地球規模の対応とさらなる多国間協力が必要であるとの見解で一致しました。両大臣は、政府間気候変動パネル(IPCC)第3次評価報告書にあるように、地球温暖化を許容可能な水準に止めるために、地球規模での大幅な温室効果ガス削減が必要であると強調しました。トリッティン大臣はこの水準について、EUが産業革命以前に比べ摂氏2度を上回らない水準と規定したことを強調しました。
     
  3. 両大臣はまた、途上国、特に近年の経済発展が著しい諸国が気候変動による影響の緩和に貢献するためには、模範を示す上で先進国によるリーダーシップが重要であるとしました。気候変動および地球規模での衡平に対する共通で差異のある責任の観点から、先進国は地球規模での温室効果ガスの排出削減に関して指導的役割を果たすべきであります。
     
  4. 両大臣は、ドイツにおける環境税制改正の経験について話し合い、環境税などの経済手法について、温室効果ガス削減のための適切で効果的な対策であり、環境と経済を両立させることで社会を持続可能なものに変革するための重要な要素であるとしました。
     
  5. 両大臣は、再生可能エネルギー利用とエネルギーの効率化を組み合わせることで、温室効果ガス排出削減に大きく貢献すると確信しています。再生可能エネルギーの技術開発の「フロントランナー」として、両大臣は再生可能エネルギーの利用拡大につながる政策枠組みの必要性を強調しました。
     
  6. 両大臣は、両国の二国間協力をさらに進めることについて合意しました。2005年~2006年の「日本におけるドイツ年」では、2005年10月31日から11月1日、東京において開催される、ヴッパータール研究所および地球環境戦略機関(IGES)主催の「気候変動に関する会議」などさまざまな機会が提供されています。
     
  7. 両大臣は、グローバル化する世界におけるさまざまな環境上の脅威に対し、効果的な対処が可能な国際機関の枠組みの必要性について意見を交換しました。ナイロビ所在の国連環境計画(UNEP)を国連環境機関(UNEO)へ格上げするという、フランスの最近のイニシアティブをドイツが支持した背景に対し、今後の国連改革に関する議論において、国連の環境の柱を強化する必要性について一致しました。
     
  8. 両大臣は、3R(リデュース、リユース、リサイクル)政策が先進国および途上国が共に持続可能な開発を達成する上で重要な要素であることを確信し、国内外で3R促進のためのイニシアティブをとることを再確認しました。両大臣は、3Rイニシアティブ閣僚会合の成果をフォローアップするために、先導的役割を果たすことに合意しました。
連絡先
環境省地球環境局総務課
課長:盛山 正仁 (6710)
 補佐:大村 卓   (6786)