報道発表資料
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（POPs条約）の第1回締約国会議（COP1）が、本年5月2日（月）～5月6日（金）の日程で、プンタデルエステ（ウルグアイ）にて開催されます。同会議では、COP1で設置されるPOPs検討委員会の権限や、条約の有効性の評価等が議題となる予定です。
1．背景
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約では、毒性、難分解性、生物蓄積性等を有する12種類のPOPs（Persistent Organic Pollutants：残留性有機汚染物質）による地球環境汚染の防止のため、これらの物質の製造・使用の禁止又は制限、非意図的生成物質の排出削減、在庫・廃棄物の適正管理及び処理、これらの対策に関する国内実施計画の策定などを定めています。（別紙参照）
5月2日からの会議は、POPs条約第19条により、第1回締約国会議は条約発効（2004年5月17日）後1年以内に開催することとされていることを受け、今般開催されるものです。
2．第1回締約国会議の概要
| (1) | 開催地・会議期間 | |||
| 開催地 | ： | プンタデルエステ（ウルグアイ） | ||
| 会議期間 | ： | 2005年5月2日（月）～6日（金） |
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| (2) | 主な議題 | |||
| ○ | 意図的な製造及び使用から生ずる放出を削減し又は廃絶するための措置：DDT、個別の適用除外と関連事項 | |||
| ○ | 意図的でない生成から生ずる放出を削減し又は廃絶するための措置：利用可能な最良の技術及び環境のための最良の慣行に関する指針 | |||
| ○ | 廃棄物から生ずる放出を削減し又は廃絶するための措置：POPsの環境上適正な管理のための技術指針 | |||
| ○ | 国内実施計画 | |||
| ○ | POPs検討委員会の権限 | |||
| ○ | 条約の有効性の評価 | |||
| 等 |
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| (3) | 会合文書等 | |||
| 議題、会議文書等はウェブサイト（http://www.pops.int）から入手可能です。 |
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| (4) | 我が国からの出席者 | |||
| 我が国から、環境省大臣官房福井雅輝審議官以下、環境省、外務省及び経済産業省の担当官が出席します。 | ||||
添付資料
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
課長： 上家 和子（内線 6350）
課長補佐： 戸田 英作（内線 6353）
担当： 吉崎 仁志（内線 6358）
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