報道発表資料
三井物産株式会社が不正な手段(データのねつ造)で粒子状物質除去装置(DPF)に係る指定装置の指定を受け、基準に達していない装置を事業者に販売したことにより、本来交付すべきではない補助金を交付せしめ、国や環境行政に対して多大なる損害を与えたことを理由として、環境省は本日損害賠償金を同社に対して請求しましたのでお知らせします。
賠償額は、補助金相当額及び加算金相当額を合算した額を本件に係る総損害賠償額としています。
賠償額は、補助金相当額及び加算金相当額を合算した額を本件に係る総損害賠償額としています。
- 環境省では、大気環境保全推進の観点から、東京都等の地方公共団体が指定等した粒子状物質除去装置(DPF)を公営交通に供するバス等に装着することに対する補助制度を平成13年度より実施しています。
平成16年11月に発覚した三井物産株式会社による虚偽の試験データに係る同社製のDPF(CRT-TSS SOW-301B)については、下表のとおり合計111基を平成13年度及び平成15年度に東京都等へ補助しています。 - 環境省は、今回の補助金がその目的を達せられなかったことに伴う損害を回復するため、補助を受けた東京都等には特段の瑕疵がないことから、三井物産株式会社に対して、損害賠償を請求(補助金に相当する額52,360,000円に、納付日までの加算金相当額(年利10.95%)17,091,586円を加算した額 69,451,586円)することとします。
- 三井物産がこの損害賠償金を支払った場合は、環境省の雑収入となり、国庫に納入されることとなります。なお、民間運送事業者等が装着した当該DPFへの補助に伴う損害賠償については補助を行っていた国土交通省及び東京都等が既に三井物産に対して請求し、支払いも行われています。
<参考>
年度 | 地方自治体 | 基数 | 補助額(千円) |
---|---|---|---|
平成13年度 | 東京都(都営バス) | 100 | 41,875 |
京都市(市営バス) | 8 | 8,190 | |
大阪市(市営バス) | 2 | 1,795 | |
平成15年度 | 大阪市(市営バス) | 1 | 500 |
合計 | 111 | 52,360 |
- 連絡先
- 環境省環境管理局自動車環境対策課
課長 奥主 喜美(内線6520)
課長補佐 金子 修久(内線6521)
環境省環境管理局総務課
課長 鷺坂 長美(内線6510)