報道発表資料

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2005年04月11日
  • 水・土壌

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定について

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として、新たに４５機関を指定しました。
　（平成１７年４月１２日官報公示）
  1. 概要
    　「指定調査機関」とは、土壌汚染対策法（以下「法」という。）に基づき土壌汚染状況調査を実施する機関であり、土壌汚染状況調査を行おうとする者の申請により環境大臣が指定するものです。
    　平成１４年１１月～１２月に第１回分の申請受付を開始し、過去４回の申請受付で、１，５４９機関が指定されています。今般、第５回申請受付を平成１７年１月４日（火）から平成１７年１月３１日(月)の間実施し、審査の結果、申請４５機関中４５機関を指定しました。
    　この結果、指定調査機関総数は、１，５９４機関となります。

  2. 指定調査機関一覧
    　今回指定分４５機関は別添のとおりです。
    　なお、環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/）上で都道府県別に調査を行える指定調査機関の一覧を掲載します。

添付資料

連絡先
環境省環境管理局水環境部土壌環境課
課長　　　：鏑木　儀郎（6650）
　課長補佐：吉田　　勉 （6655）
　担当係長：志田　健治（6657）

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