報道発表資料
環境大臣は、総務大臣との協議を経て、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(産廃特措法)第４条の規定に基づき、標記実施計画案に平成17年３月31日付けで同意した。
- 経緯等
三重県東員町 の株式会社七和工業 が、解体工事に伴う建設廃棄物の自社処分場として同県桑名市五反田に設置した安定型処分場（いわゆるミニ処分場2,906m2）にベンゼン等を投棄したことにより、処分地周辺において地下水汚染が生じた事案。平成９年10月に、隣接する建設工事現場において、廃油の浸出が見られたことから不法投棄が発覚。
● 原因者：株式会社七和工業 ・ 収集運搬業及び処分業（鉱さい、金属くず、ガラス陶磁器くず、建設木くず等。いすれも昭和63年許可、平成11年３月取消） ・ 汚泥、燃え殻、廃油、鉱さい、がれき類等約30,000m3を投棄。 - 支障の状況
不法投棄地に隣接している嘉例川 (農業用水として利水）に不法投棄地から汚染物質が流出することにより(不法投棄地外の８地点でベンゼン等が環境基準等を超過）、生活環境の保全上の重大な支障を及ぼすおそれ。
- 支障除去等の方法等
(1) 方法 ア 汚染浄化施設(遮水壁内)の浄化運転管理
汚染浄化施設の運転管理イ 周辺汚染対策工事
不法投棄地周辺(遮水壁外)の汚染エリアの地下水を揚水し、既存の水質浄化施設を活用して浄化(2) 実施期間 平成17年度から平成19年度まで - 支障除去等に要する費用
約２億8,600万円（補助額 約１億4,000万円）
- 費用徴収の見込み
今後、国税滞納処分の例により、財産を差し押さえるなど求償に努めるものの、現時点では徴収できる費用はない状況。
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
室長：橋詰博樹（内線 6881）
係長：伊藤隆晃 (内線 6889)