報道発表資料
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号。以下「グリーン購入法」という。）第７条第１項の規定に基づき、平成１７年度における環境省の環境物品等の調達の推進を図るための方針（以下「調達方針」という。）を定め、同条第３項の規定に基づき、次のとおり公表したのでお知らせします。
- 主旨
グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の一部変更が、本年２月８日に閣議決定されたのを受け、平成１７年度における環境省の調達方針を定めました（別添資料）。
- 概要
基本方針に掲げられている重点的に調達を推進すべき環境物品等（特定調達品目（１７分野２０１品目））については、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達することとしています。
一般公用車における低公害車については、電気自動車１台、ハイブリッド自動車３台、燃料電池自動車２台、１２年低排出７５％低減かつ低燃費＋５％車２台、１７年低排出５０％低減かつ低燃費＋５％車１台及び１７年低排出７５％低減かつ低燃費車１台の調達を行う予定です。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房会計課
課長：山崎穰一（６１６０）
補佐：萩原義明（６１６４）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。